イギリスのテリーザ・メイ首相(写真:AP/アフロ)

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 本連載では前回、前々回とドイツ銀行の信用不安およびヨーロッパの銀行が抱える構造的な問題について見てきたが、ヨーロッパは政治的にも大きな転換点を迎えている。

 それは、左派の衰退だ。かねてからヨーロッパを揺るがす移民問題によって、ヨーロッパ各国ではナショナリズムが高まると同時に反グローバリズムの動きが強まっている。そして、その流れにイギリスのEU(ヨーロッパ連合)離脱決定が拍車をかけたかたちだ。

 ドイツでは「ドイツのための選択肢」、フランスでは「国民戦線」と、共に「極右」と呼ばれる政党が躍進を遂げている。また、イタリアでも、反EUを掲げる「五つ星運動」が台頭しており、6月のローマ市長選挙では同党のビルジニア・ラッジ氏が当選した。

 特に、もともと社会主義色が強いフランスでは、2017年4〜5月に行われる大統領選挙に現職のフランソワ・オランド大統領(社会党)が出馬しても敗戦が濃厚といわれており、新大統領にはアラン・ジュペ元首相やニコラ・サルコジ前大統領、さらに国民戦線のマリーヌ・ル・ペン党首の名前も取り沙汰されている。

 国益主義色が強い政党の台頭は、ヨーロッパ各国の対立激化を意味すると同時に、EUやユーロというシステムの瓦解を促進することにもつながるだろう。

 以前の記事で「貧しい国が豊かになると戦争が起き、豊かな国が貧しくなると内乱が起きる」と指摘したが、今ヨーロッパで起きていることは、その実例といえる。

●シティの命運を握るシングル・パスポート

 17年はフランスの大統領選に加え、ドイツとオランダで議会選挙が予定されており、ヨーロッパは選挙イヤーだ。いずれも、EUやユーロに不満を示す政党が躍進すると見られているが、注目したいのは今後EUとイギリスの関係がどのようになるかである。

 6月の“ブレグジット”によって混乱が起きるかと思われていたイギリスだが、当初の予定を前倒しするかたちで7月にはテリーザ・メイ内閣が発足、メイ首相は17年3月末までにEU離脱を通告することを表明するなど、着々と離脱に向けて動き始めている。

 離脱の交渉で一番の焦点になるのが、金融機関の「シングル・パスポート制度」だ。これは、銀行がEU内のどこかの国で免許を取得すれば、EU内のほかの国でも営業ができる制度である。これは、ロンドンのシティが世界の金融センターとして機能する上で非常に大きな強みになっていた。

 同制度によって、日米をはじめとする世界の銀行の半数以上がシティに支店やヨーロッパ事業の拠点を設けている。また、EUの専門機関である欧州銀行監督局の本部はロンドンに置かれているし、デリバティブ(金融派生商品)などの決済機関もロンドンに設置される予定だった。

 さらに、シティは時差的に有利な場所に位置している。為替取引において、午前中はアジアとヨーロッパのマーケットに、午後はアメリカのマーケットにアクセスできるため、最適な地域なのだ。

 そうした事情から、シティは「ユーロダラー」(アメリカ以外の銀行に預けられた米ドル預金)の取引の拠点にもなっており、ドルの為替取引全体の約4割(米ニューヨークのウォール・ストリートの2倍)を占めているとされる。これらを支えていたのがシングル・パスポート制度であり、イギリスにとっては生命線ともいえる同制度を維持したいわけだ。

 また、イギリスは言語が英語のため、アメリカの銀行との関係において優位性がある。さらに、法体系も英米法なのでアメリカと共通している。かつてはイギリス、その後はアメリカによって金融支配が行われてきたという歴史の中で、金融における標準語は英語であり、ルールは英米法に準拠しているわけだ。

 細かな契約の集合体である現在の金融にとって、「言語と法体系が同じ」という点は非常に重要であり、逆にこの2つが違うというのは致命的な問題になる。つまり、現実的に考えて、シティ以外が金融センターの機能を担うのは不可能に近いといえる。

●EUを瓦解させるイギリスのしたたか外交

 逆にいえば、EU側は離脱に伴いイギリスから同制度を剥奪して、ほかの加盟国にお金を流したいという狙いがある。しかし、ドイツ銀行をはじめヨーロッパの銀行は経営面で脆弱性を抱えているため、簡単にシティの代わりが見つからないのが現状だ。そうした事情も踏まえた上で、イギリス側は強気な姿勢で金融面における現状維持を求めている。

 EUでは、重要な決定については全加盟国または3分の2の合意が必要になるため、イギリスは各国と個別の条約を結ぶことで分断工作を図ることもできる。その場合、EUの一体的な対応を瓦解させると同時に、イギリスにより有利な条件を引き出すことになる可能性が高い。そのあたりは、さすがに外交上手でしたたかなイギリスといえる。そして、そのような交渉の過程で、EU内の分断と亀裂はより一層深まっていくものと思われる。
(文=渡邉哲也/経済評論家)