27日、韓国メディアによると、韓国政府が4年前に締結直前で延期となった日本との軍事情報包括保護協定の締結に向けた協議を再開することを決めた背景について、専門家らは「何よりも北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため」とみている。資料写真。

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2016年10月27日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府が4年前に締結直前で延期となった日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結に向けた協議を再開することを決めた背景について、専門家らは「何よりも北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため」とみている。

北朝鮮は今年に入り2回の核実験を行ったほか、20発以上の弾道ミサイルを発射した。また、北朝鮮の核ミサイルの実戦配備が近づいているとの指摘もあり、北朝鮮の核・ミサイルの脅威は現実のものとなっている。

日米韓3カ国は14年、軍事情報を共有する覚書(MOU)を締結したが、これは米国を経由して情報を共有するというもので、日韓間のリアルタイムでの情報交換が必要な非常事態では協力に限界があるとの指摘が出ていた。そのため、韓国政府は在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD・サード)の韓国配備に伴い北朝鮮の核・ミサイルの脅威がさらに高まった状況で、GSOMIAカードを勝負手として放ったものとみられている。昨年末の慰安婦合意により最悪の状態にあった日韓関係が転換点を迎えたことをきっかけに、軍事分野まで協力を拡大させたい考えだという。

北朝鮮の核・ミサイルの脅威に最も直接的にさらされていることから、韓国政府はこれまで繰り返しGSOMIAの必要性を強調してきた。日本政府も朝鮮半島周辺の厳重な安保状況を十分に活用するため、GSOMIA締結を呼び掛けてきた。

しかし、GSOMIA締結は4年前と同じく、世論の強い反発を受けるとみられている。韓国政府はこれまで、GSOMIAについて「国民の理解と支持を基に推進する」と述べてきたが、歴史問題や領土問題で挑発を続ける日本に対する韓国国民の感情は4年前とほぼ変わっていないためだ。さらに、日本で昨年、集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法が成立したことにより、自衛隊の朝鮮半島周辺への進出や日本の軍事大国化に対する韓国国民の懸念はさらに高まっている。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「何もするな。今の韓国政府はすでに国民の信頼をなくした。次の政府に任せて」
「安倍首相が韓国を無視し続けているというのに、なぜ日本と協議をする?日本の言うことを何でも素直に聞き入れるから、日本に甘く見られるんだ」

「日本と?独島(竹島の韓国名)問題がまだ解決していないのに?」
「国民は北朝鮮の核よりも韓国政府の無能さが恐ろしい」

「朴大統領の任期中に韓国をまた日本の植民地にしようとしているのか?」
「慰安婦問題に対する心からの謝罪のないGSOMIA締結には反対!」
「しっかりしてくれ。北朝鮮は1番の敵だが、2番は日本と中国だ…」(翻訳・編集/堂本)