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厚生労働省は10月26日、第14回「21世紀出生児縦断調査(2001年出生児)」及び第5回「21世紀出生児縦断調査(2010年出生児)」の結果を発表した。それによると、母親の就業率は増加傾向にあることがわかった。

○母親の就業率、4歳半で6割弱、中学2年生で8割

同調査は同じ集団を対象に毎年実施。生活実態や経年変化の状況を継続的に観察するため、2001年出生児と2010年出生児を比較しながら、少子化対策などの施策における基礎資料を得ることを目的としている。調査時点における子供の年齢は、2001年出生児の第14回調査が14歳(中学2年生)、2010年出生児の第5回調査が4歳6カ月。

2001年調査の母親について就業率を調べたところ、出産1年前の54.2%から第1回(出産半年後)で25.0%に減少したものの、その後は年々増え、今回は79.3%に増加。就業状況は、「パート・アルバイト」が47.9%、「常勤」が23.6%などとなった。

2010年調査の母親の就業率は、出産1年前の62.0%から第1回(出産半年後)で35.6%に減少したが、今回は58.2%まで回復。2001年調査の第5回(46.8%)と比べて11.4ポイント高いことがわかった。同省は「働く母親が全体的に増えている。母親が就業可能な環境や育児関係の制度が整ってきていることもある」と分析している。

出産1年前の就業状況が「常勤」の母親について、就業状況の変化をみると、第1回から第5回まで継続して「常勤」の割合は、2010年調査では44.5%で、2001年調査の32.7%より11.8ポイント高かった。

また家庭での会話の状況を調べたところ、2001年調査で「学校での出来事」について母親と話す子供は82.8%に上った一方、父親と話す子供は47.2%にとどまった。

(御木本千春)