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PwCの戦略コンサルティングを担うStrategy&は10月26日、2016年グローバル・イノベーション調査の結果を発表した。

同調査は、研究開発に多額の費用を投入した世界の上場企業のトップ1000社を「グローバル・イノベーション1000社」として特定し、研究開発が企業業績に及ぼす影響などを評価し、高い費用対効果を生むためには何が手がかりになっているのかを探るために毎年実施しているもの。

調査の結果、日本企業は165社がトップ1000社にランクインし、そのR&D支出は合計1010億米ドルで、米国に次いで第2位だったことがわかった。しかし、R&D支出額(8%減)、ランクイン企業数(16社減)のいずれも昨年比で減少しており、特にランクイン企業数は調査開始の2005年の276社から大きな減少が見られるという。

産業別では、上から、コンピュータ・エレクトロニクス、ヘルスケア、自動車の順となった。2005〜2016年のR&D支出成長率はソフトウェア・インターネットが15.4%と最も高く、このまま推移すると2018年には自動車を抜いて第3位の業界となると見られるという。また、ヘルスケアは3.6%増で同様に2018年にはコンピュータ・エレクトロニクスを抜いて1位になると見られるとしている。

R&D支出額のランキングのトップはフォルクスワーゲンで、以下、サムスン、アマゾンが続いている。日本企業は、第10位のトヨタ自動車が最高位となっている。