香港メディアの鳳凰網は25日、米メディアの報道を引用し、日本側がインド側に対して水陸両用飛行艇「US−2」を1機当たりの価格を2000万ドル(約20億8333万円)下げた1億1300万ドル(約118億円)で12機提供するという交渉が間もなく成立すると伝えている。(イメージ写真提供:123RF)

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 香港メディアの鳳凰網は25日、米メディアの報道を引用し、日本側がインド側に対して水陸両用飛行艇「US-2」を1機当たりの価格を2000万ドル(約20億8333万円)下げた1億1300万ドル(約118億円)で12機提供するという交渉が間もなく成立すると伝えている。

 日本は平和憲法に基づき、武器の輸出を原則禁止する「武器輸出3原則」を採用してきたが、2014年に同原則を事実上撤廃し、海外諸国への売り込みを積極的に行っている。

 米メディアのディフェンスニュースは、インドが日本から「US-2」を購入するとなれば、「第2次世界大戦後としては初めて、日本から武器が輸出されることになる」と伝え、インドと日本の戦略上の関係の深さ、さらにはインド太平洋海域の地縁政治において、US-2の輸出は非常に重要な意味を持つと指摘した。

 一方、鳳凰網は今回の交渉は2014年に始まったものであり、価格面で2年間折り合いがつかなかったが「北東アジアの関係が緊張感を帯びつつある今、日本政府がついに値下げに同意した」と主張。また、「インド側にとっても、中国が16年7月に水陸両用飛行艇AG600をラインオフさせたことが刺激となった」と説明、今回の交渉成立の必要に迫られていたのは日本側だけではないという見方を示した。

 US-2は紛れもなく世界トップクラスの性能を持つが、中国の一部メディアはAG600の性能はUS-2を凌ぐと主張している。また、インドが「US-2」を購入、配備していけば、中国の潜水艦がインド洋に出るうえでの脅威となると主張する中国メディアは多い。インドへのUS-2輸出交渉がまとまれば、日本の武器輸出にとって大きな一歩となることは間違いなく、同時にインド太平洋海域における中印の力関係も変化することになるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)