カルロス・ゴーン日産自動車社長(左)と益子修三菱自動車会長

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「三菱自動車は信頼回復がもっとも重要。三菱自と益子さんを全力でサポートする」(カルロス・ゴーン日産自動車社長兼CEO<最高経営責任者>)――。

 日産は10月20日、三菱自が発行する第三者割当増資を取得するため、2370億円の払い込みを完了、三菱自に単独で34%出資する筆頭株主となった。燃費不正問題をきっかけに三菱自は日産グループの傘下に正式に入った。そして注目されていた人事には、2つのサプライズが用意されていた。そこにはゴーン氏のしたたかな思惑と野望が垣間見える。

 三菱自は、日産グループ入りした後の経営体制として、ゴーン氏が三菱自の会長に就任するとともに、現在のトップである益子修会長兼社長が社長を続投するトップ人事の内定を正式に発表した。事前に「ゴーン氏が会長に就任するとともに、益子氏に続投を要請」と報じられていたとはいえ、益子氏が続投を受け入れたことに驚いた関係者も少なくない。

 今年4月に三菱自が軽自動車の燃費を偽装していた問題が発覚し、三菱自が軽自動車をOEM(相手先ブランドによる生産)供給している日産と今後の対策を話し合ううちに、翌月には三菱自と日産が電撃的に資本・業務提携の締結で合意した。過去2回にわたるリコール隠しを含む不祥事を抱えながら、燃費不正事件の発覚で企業として存亡の危機に立たされた三菱自の益子氏が、ゴーン氏に支援を要請したのが資本提携にまで発展したきっかけとなった。

 燃費不正事件は軽自動車以外にも広がり、25年間にわたって不正を続けていたことが明らかになった。三菱自は当時社長だった相川哲郎氏と開発部門トップが6月開催の定時株主総会で引責辞任。これによって会長兼CEOだった益子氏は社長を兼務するとともに「(不祥事の)再発防止と再生の道筋をつけることが経営者の責任であり、新しい経営体制発足後に次の人に引き継ぐ」と、日産との資本提携が実行され、役員を受け入れて新体制が発足する臨時株主総会で退任する意向を明言していた。

●益子氏留任の理由

 それが一転、益子氏は日産グループ入りした後の新しい経営体制で社長を続投することを決めた。10月20日の記者会見でゴーン氏は、次のように益子氏に留任を強く迫ったことを明らかにした。

「益子さんは(燃費不正事件の)責任をとって退任したいと何度も言った。しかし、私が残ってほしいと要望した。益子さんには個人的な感情を犠牲にして三菱自の最大の利益のために残ってほしいとお願いした」

 加えてゴーン氏は、「益子さんが残ることは(三菱自と日産の)アライアンスを実現するため重要な条件でもあった」とまで述べた。

 一方の益子氏自身は、引責辞任を翻した理由についてこう述べた。

「ゴーンさんから会社に残り経営を担ってほしいとの強い要請を再三受けた。しかし、気持ちの整理がつかず経営に残ることについて前向きに考えられなかった。ただ、新体制をスムーズに軌道にのせることで来年度から始まる次期中期経営計画の道筋をつけることも経営責任と考え、経営に残ることを決断した。経営責任の取り方に対する批判はあると思うが、三菱自の経営再建に向けて、もう一度気持ちを奮い立たせて取り組むことにした」

●信頼されない三菱自役員

 三菱自の新経営体制には、日産が会長を派遣することが決まっていたが、このポストにゴーン氏が就任することは予想されていた。ゴーン氏は現在、日産に加えて、ルノーのトップも兼任しており、グループトップの座に居座り続けるゴーン氏が、三菱自の「会長」というトップの座を他人に譲るとは考えにくいからだ。では、益子氏の続投にこだわった理由は何か。

 それは、三菱自にゴーン氏の信頼を満たす役員が益子氏以外見当たらないことだ。三菱自は、燃費不正事件が発覚したが、その前まで業績は好調に推移し、長年の経営課題だった三菱重工業、三菱商事、三菱東京UFJ銀行の三菱グループが保有していた優先株問題の処理も完了、復配を実現した。

 こうした三菱自の業績を回復させてきた益子氏の経営手腕を、ゴーン氏は高く評価。三菱自の経営陣はリコール事件後、三菱グループの支援を受けて経営立て直しを図ってきただけに、経営陣も三菱グループ出身者が多くを占める寄せ集め集団で運営されてきた。

 さらに、燃費不正事件で役員が相次いで退任していた。

「ゴーン氏が信頼できる三菱自の役員は、益子氏以外ひとりもいない」(自動車担当記者)

 かといって、ゴーン氏は「(日産との資本提携で)三菱自の独自性がなくなるわけでない」と公言しているなか、社長に日産から人材を派遣した場合、三菱自の社員が「日産グループによる乗っ取り」と感じて士気の低下や人材流出も懸念される。ゴーン氏は「益子さんに残ってほしいのは、三菱自は三菱自のままであり、日産の部門になるわけではないことを理解してほしかった」としている。益子氏に続投を要請するのはいわば必然だった。

●サプライズ人事の背景

 そもそもゴーン氏は、燃費不正問題に対する責任をとっていない益子氏が続投することに対する周囲からの批判など意に介さず、こう言い切る。

「三菱自の株主の利益のために(益子氏は)残るべき。いろいろ批判する人がいるかもしれないが株主ではない皆に納得してもらう必要はない。株主に納得されることが大切」(ゴーン氏)

 三菱自の筆頭株主は日産で、日産の最高権力者はゴーン氏。つまりゴーン氏は三菱自に対して独裁者として振る舞えるわけだ。

 さらに、日産は三菱自の経営を完全支配に向けた種も仕込む。三菱自の新しい経営体制では、日産のトレバー・マンCPO(チーフ・パフォーマンス・オフィサー)が三菱自のCOO(最高執行責任者)に就任する。三菱自の経営再建が軌道に乗り、次の中期経営計画の策定後、益子氏の後任としてマン氏が社長に昇格すれば、三菱自の経営はルノー日産グループに完全に取り込まれるわけだ。

 さらに、益子氏の続投と並ぶサプライズ人事が、日産の西川廣人CCO(チーフ・コンペティティブ・オフィサー)が同社の共同最高経営責任者へ就任することが内定したことだ。ゴーン氏はこの人事について「益子社長はサポートを求めており、これを支援して早く実績を出せるように力を注ぐ。私が不在のときに西川氏が多くの領域をカバーして決断してもらう」と説明する。

 西川氏の共同CEO就任は、日産の現役役員からも驚きの声が出ているが「日産の業績悪化の懸念に備えて人身御供を置いたのでは」(日産系サプライヤー)と解説する声がある。日産は主力市場である中国で苦戦している。市場全体の伸び率鈍化や、販売競争の激化で収益が厳しくなっている。中期経営計画「日産パワー88」に掲げた2016年度の営業利益率8%、グローバル市場での販売シェア8%の達成は実現困難だ。

 13年に日産の業績が悪化して業績の下方修正を繰り返した際には、当時COOだった志賀俊之氏を更迭、ゴーン氏自身は一切の責任をとらなかった。今回も日産の業績悪化に備えて西川氏を共同CEOにした可能性がある。

 ゴーン氏が将来グループ頂点に君臨するための動きとの見方もある。今回、三菱自との資本提携で、ルノー・日産グループのグローバルでの販売台数は約960万台(2015年実績)で、トヨタ自動車グループ、独フォルクスワーゲン(VW)グループ、米ゼネラルモーターズ(GM)グループに迫る世界トップ4の自動車メーカーグループになる。ゴーン氏は、ルノー、日産、三菱自などのグループ自動車メーカーを傘下に置く持株会社を設立し、そのトップに就任することを狙っていると予想する声がある。持株会社構想に備えて、西川氏を日産のトップに据えるための準備段階というわけだ。

 巨大自動車メーカーのトップに君臨するという野望に向けて突き進む、ゴーン氏の今後の動向から目が離せない。
(文=河村靖史/ジャーナリスト)