スロベニアのポルトロジュで開かれている国際捕鯨委員会(IWC)総会で25日、南大西洋にクジラ禁漁区を設定する案が否決された。捕鯨によりクジラが絶滅の危機にさらされているとして、南米やアフリカの5カ国が提案していた。

 可決には、IWCの88加盟国のうち4分の3の賛成が必要だったが、日本を含む24カ国が反対した。

 IWCは30年にわたり、商業捕鯨の一時禁止(モラトリアム)を実施しているが、「科学調査目的の捕鯨」は認めている。日本はノルウェーやアイスランドとともに、このシステムを利用して捕鯨を続ける数少ない国の一つ。

 日本の森下丈二政府代表は24日、完全な捕鯨禁止を求める反捕鯨国と「持続的な利用」を支持する捕鯨国との間で意見の対立が続いているとし、この行き詰りを打開しない限り、建設的な議論を行うことはできないだろうと述べた。

 クジラ禁漁区設定に賛成する各国は、「持続的な利用」が絶滅の危機にあるクジラの保護に十分ではないと主張している。

[ロイター]


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