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IDC Japanは26日、国内のドキュメントアウトソーシングサービス市場の2015年の売上実績と2020年までの予測を発表した。

請求明細や領収書などの経理関連の紙はもちろん、稟議書や資産台帳、各種報告書など総務関連、ダイレクトメールや書運カタログなどのマーケティング分野、見積書や伝票など営業分野と部署をまたいで、企業内で使われる紙とそこに記された情報の重要性は言うまでも無く大きいものだ。

ドキュメントアウトソーシングとは、企業おける印刷やスキャン処理など関連するドキュメント周辺のアウトソーシングサービスで、欧米を中心に市場が大きく拡大。国内での市場の動向も注目されているという。

IDC Japanは、ドキュメントに関するビジネスプロセス全体を
・アウトソーシングするBPO(Business Process Outsourcing)ドキュメントサービス
・集中コピーセンターの管理を行うインハウスプロダクションプリントサービス
・イメージのスキャンとスキャンしたドキュメントの保管をアウトソーシングするイメージング/ドキュメントアーカイブサービス
・外注印刷を最適化するプリントソーシング/プロキュアメントサービス

に分類し国内市場の状況を調査。2015年の国内アウトソーシングサービス市場の売上額を2,852億3,000万円、2015年から2020年の年間平均成長率を7.1%、2020年の市場規模を4,023億4500万円と予測した。

2015年の国内ドキュメントアウトソーシングサービス市場最大の売上は、請求明細やダイレクトメール等の印刷/発送を一括でアウトソーシングするBPOドキュメントサービス(出力業務)で1,890億4,000万円となり、約47%を占める大きなものになる。印刷だけでなく、返送書類入力やエンドユーザーからの問い合わせ対応など関連業務全体のBPOドキュメントサービス(関連業務全般)が580億8,700万円。国内ドキュメントアウトソーシングサービス市場全体での2016年以降2020年までの年間平均成長率を7.1%と予測、国内でも大きな成長が見込まれるとしている。

IDC Japan イメージング,プリンティング&ドキュメントソリューション グループマネージャーの石田 英次氏は、「国内ドキュメントアウトソーシングサービス市場は、マイナンバー対応などの制度改革の流れを受けて順調に拡大している。ベンダーは、こうした法令遵守のためのアウトソーシング利用拡大を、他の業務改善アウトソーシングを提案するためのきっかけとして利用するべきである」と法令や制度改革を機に業務改善へとつなげていくことが重要であることを強調している。

なお、レポートは同社が発刊する調査レポート「国内ドキュメントアウトソーシングサービス市場予測、2016年〜2020年」の詳細が報告されている。

(長岡弥太郎)