「レガシー」作りに必死 Reuters/AFLO

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 オバマ大統領の8年が静かに幕を下ろそうとしている。イラク戦争で迷走したブッシュ政権後の難しい舵取りを、オバマ政権は「チェンジ」の掛け声のもと乗り切ろうとした。結果はどうだったか。作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏が、オバマ氏の「最大の失敗」について語る。

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 オバマ政権の最大の失敗は中東におけるパートナーをサウジアラビアからイランに変更したことだ。2015年7月14日にオーストリアの首都ウィーンで行われていたイランと6か国(米英仏独中露)の外相会合で、イランの核開発問題をめぐる最終合意が得られた。

 米国のオバマ大統領は、この合意が米外交の勝利であるとの認識を示した。翌15日、ホワイトハウスでの記者会見においてオバマ大統領は、〈イラン核協議の最終合意は「米国の強力な指導力と外交を象徴するものだ」と指摘した。大統領は、「合意がなければ中東を戦争と、他国による核開発計画の追求、核兵器開発競争の危険にさらした」と述べ、改めて合意の意義を強調した。〉(7月16日「共同通信」)。

 13年にわたる懸案が解決したと、オバマ大統領は成果を強調するが、事態はそれほど楽観できない。現在、イランは約1万9千基のウラン濃縮のための遠心分離器を持っている。今回の合意で、それらが全廃されることにはならない。10年後もイランに6104基の遠心分離器が残る。

 また、地下にある核開発工場も研究機関として存続することになった。偵察衛星では、地下研究所で密かに核開発が行われていても、その事実を知ることができない。

〈今回の合意は、イランにウラン濃縮を含む平和的な核開発の権利を認める一方、それを一定の範囲内に収め、国際的な監視下に置くというものだ。/米政権は、「イランが核兵器を保有する道を閉ざす、検証可能なメカニズムをつくること」(オバマ大統領)を目指してきた。

 合意は、イランが約束を破って核兵器開発を始めても、核爆弾1発の原料ができるまで最低1年はかかるよう核能力を縮小させる仕組みをつくった。〉(2016年7月15日「朝日新聞デジタル」)

 ということだ。言い換えるならば、この合意で、イランは、1年で同国が核兵器を保有することができるという枠組みを主要国に認めさせることに成功した。

 オバマ大統領がイランとの関係を改善した目的は、イスラム教スンナ派過激組織「イスラム国」(IS)の殲滅をイランが本気で意図していることを念頭に置き、IS掃討作戦でのイランの協力を得たかったからだ。

 確かに、シリアとイラクにおいては、ISを除去するために米国とイランの協調関係が構築された。しかし、イランは米国の譲歩を善意とは考えず、米国が弱体化した証左とみなして、バーレーンではイランと同じ12イマム派のシーア派を、イエメンではシーア派系のフーシー派を支援し、アラビア半島におけるシーア派勢力の巻き返しを図った。その結果、サウジアラビアと米国の間にすきま風が吹き始めた。

 今年1月のサウジアラビアとイランの国交断絶に至った。さらにサウジアラビアはロシアに接近し、ロシアから原発プラントを輸入しようとしている。サウジアラビアからすれば、シリアやイラクがイランに席巻されるよりは、ISが残っていた方がまだましなのである。

 中東の複雑な政治力学をオバマ大統領は理解していなかった。そのために、アラビア半島におけるスンナ派とシーア派の均衡を崩してしまった。このことが、中東の大混乱を発生させ、結果として世界的規模でのエネルギー危機を引き起こすことになるかもしれない。

 オバマ政権は、イラクやアフガニスタンなど、共和党のブッシュ政権が軍事介入を行った結果生じた負の遺産を米軍の撤退により克服しようとした。しかし、これらの地域がどうなっても米国だけが安全ならばよいという孤立主義的な姿勢を取ることはできなかった。

 自由と民主主義、人権の擁護者として、軍事面を含め国際問題に関与し続けるという姿勢もとった。孤立と関与を適用する基準は、そのときの米国世論に支配され、場当たり的なものになった。

 その結果、イラクでは米軍の撤退がISを生みだした。これに対して、アフガニスタンでは、過激派のタリバンがISと連携する動きを見せたために、米軍の撤退を断念することを余儀なくされた。オバマ大統領の場当たり的対応をチェンジさせるには、トランプ氏のような孤立主義者が大統領になるしかないというのが米国の現状だ。

※SAPIO2016年11月号