中国共産党の機関紙、人民日報は24日、「指導の核心」を強化するための規則が必要との見解を示した。数十年続いた集団指導体制を経て、習近平総書記(国家主席)への権力集中が加速することが示唆されている。

 共産党の重要会議である第18期中央委員会第6回総会(6中全会)は24日開幕。4日間の日程で、「党内政治生活に関する若干の準則」を新たな情勢に合わせて見直すことが既に発表されている。

 1980年制定の「若干の準則」は、毛沢東への個人崇拝が文化大革命につながったとの反省から、集団指導体制に基づいて意思決定を行うよう定めている。

 人民日報は、1980年以降、この規則が党内の政治生活の「正常化」を実現し、経済成長を支えたと指摘。36年が経過する今、指導部が6中全会で新たな規則を定めるとした。

 それにより、「一層強固で精力的な指導の核心を実現し、中国を新たなスタート地点へ導くよう備える」との見方を示した。どのような形で規則が変更されるのかは明らかにしていない。

 6中全会は完全非公開で行われ、27日に閉幕。新華社が声明を公表する。

[北京 24日 ロイター]


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