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●ベライゾン買収に暗雲
米ヤフーといえば、検索エンジン登場前、インターネットにどんなウェブサイトがあるか、をまとめる電話帳のような存在として重宝されてきた。その後はポータルサイトとして、インターネットを、テレビを超えるメディアと広告の場として押し上げる重要な役割を担ってきた。

そんなネット企業の老舗が、米国最大の携帯電話キャリアであるベライゾン・ワイヤレスに買収されることが決まったのは2016年7月26日のことだ。48億3000万ドルの現金で、ヤフーの本体事業、すなわち広告・コンテンツ・検索・モバイルの一切がベライゾンの手に渡る。

ベライゾンは2015年にも、同じくインターネット黎明期を支えたプロバイダとして出発したメディア企業AOLを44億ドルで買収済みだ。ベライゾンはモバイルキャリアの本業に加え、モバイルコンテンツ・広告企業としての地位を固める投資を行ってきたことになる。 その点で、ヤフーが持つ6億人のモバイルユーザーを含む10億ユーザーを手に入れることは、大きな価値を持つ。

○暗雲が立ちこめる買収

ベライゾンによるヤフー買収は2017年第1四半期に完了するとみられていたが、ここにきて問題が発生している。ヤフーの2012年時点でのユーザーデータが、ウェブサイト上で売買されていることが、2016年9月に発覚したのだ。この盗まれたデータには氏名とメールアドレス、生年月日、電話番号、暗号化されたパスワード、秘密の質問の答えが含まれており、少なくとも5億件に上るという。

ヤフーは当初、国家の関与もほのめかしていたが、同社、そして書記の調査に当たっているFBIからも、具体的な証拠は示されていないのが現状だ。データが売買されていることから、政治的な意図を持ったハッキングとは考えにくい。

ベライゾンのCFOであるフラン・シャモ氏は、ヤフーのユーザデータの流出件数について非常に膨大であることを指摘し、ヤフーにとって極めて大きな影響を与えるとの考えを表明した。

ベライゾンにとってヤフー買収は実現したい戦略であることに変わりないが、魅力の1つとなっていたユーザーの半数がハッキング被害に遭っていることは、ヤフーの価値を大きくそぎ落とすものにほかならない。買収金額の減額や、買収そのものを破棄することも、可能性として視野に入るとの見方もある。

●犯人は誰なのか
○ベライゾン買収に向けた努力を続ける

こうした中、10月18日に、ヤフーは2016年第3四半期決算を発表した。収益は10億3100万ドルと、前年同期に比べて400万ドル上昇し、1株あたりの利益は予測の0.14ドルを上回る0.20ドルを記録した。株価も上向きに反応している。

同社がモバイル、ソーシャル、ネイティブ、ビデオといったデスクトップの時代より新しいテクノロジーへの広告に対する投資とビジネス展開を行っている点は実を結びつつある。前年同期に4億2,200万ドルだった売上は、2016年第3四半期は5億2,400億ドルに上昇。また、検索広告も7億300万ドルと、前年同期の5億1,600万ドルから大きく上昇している。

それでも、急速な成長を続けているグーグルとフェイスブックに対して、成長速度の面で遅れを取っている状況は変わらない。これが、ベライゾンによる買収、AOL事業との深い連係によって、大きな変化を生み出すことができるかに注目が集まる。

ヤフーを舵取りしているマリッサ・メイヤーCEOは、「ビジネス強化への努力を続けて、ベライゾンによる買収に向けて準備を進めている」と表明している。

○今後の焦点は

現在の段階で、ハッキングに関する詳しい情報は明らかにされていないが、テクノロジー業界から政治も巻き込んで、今後の検証が進んでいくことになるだろう。いくつかの焦点の中で注目されるのは、ヤフー自身がいつ、ハッキングの事実を把握したか、という問題だ。

もしもベライゾンとの買収交渉を行っている過程で、ヤフー経営陣がすでに5億件のハッキングを知っていた場合、買収金額を高くするために隠蔽していたことになる。ハッキング被害が顧客離れやブランド毀損を来せば、当然ヤフーの企業価値は低下するからだ。

加えて、情報セキュリティーの観点では、別の注目もある。誰が、何を目的にして、どのように情報を盗んだのか、という点だ。

ヤフーは当初から、国家が関与するハッキングを指摘している。これは米国では、暗に中国やロシアによるハッキングを表すが、その事実をつかむには至っていない。

そうした中、10月21日には、米国で大規模なサイバー攻撃が観測され、ツイッターやアマゾンがその被害に遭った。米国のインターネットサービスに対する外部からの攻撃は、すでに身近な「解決すべき危機」として認識が拡がっているのだ。

●日米モバイル業界にもたらす影響
○日本のヤフーへの影響は

ヤフーブランドは、日本でも、インターネット企業の最大手として絶大なものだ。しかし、同じ名称であっても、米国のヤフーと日本のヤフーは、アカウントもメールアドレスも別々に発行されており、今回のハッキングによるユーザー情報の流出とは無関係、と指摘できる。

ただし、日本から米のサービス、例えばYahoo! Financeや写真共有サービスFlickrなどを利用しているユーザーは、情報流出の対象となっているため、パスワードの変更や、最悪の場合、利用停止を行うなどの対処が必要となる。

ちなみに、日本のヤフーはソフトバンク傘下であり、そのソフトバンクは米国携帯電話キャリア第4位のスプリントを買収済みだ。米国でヤフーをベライゾンが買収したとなると、日米ヤフーブランドが、異なる通信会社のグループ企業に分かれる現象が起きてしまう。この点の整理も、日本からは今後注目していくべきだろう。

米国モバイル通信業界はベライゾンによるAOLとヤフーの買収に加え、業界第2位のAT&Tは、タイム・ワーナーを854億ドルで買収すると発表した。よりネットよりで取り組むベライゾンと、テレビコンテンツの取り込みに走るAT&Tに、戦略の違いを見出すことができる。

ただ、日本のモバイルユーザーからすると、両社の目指すところは現在のドコモのような存在に近いのではないか、と感じる。モバイルを接点としたコンテンツから生活連携に至る総合的なサービス企業の姿。ドコモはスマホ以前から実現しており、あるいは10年ほどのアドバンテージすらあると考えて良いだろう。

(松村太郎)