新華社は政府関係者の発言を基に、高所得者層向けに政府が所得税増税を検討しているとの国内の一部報道を批判し、事実ではないと伝えた。

 中国では週末、年間賃金が12万元(1万7722ドル)の「高所得者層」に増税を実施するとのうわさが広まった。国務院(内閣に相当・直属機関)が所得配分改革に関する文書を公表して以降、税を通じて所得格差を縮めるのではないかとの見方が浮上したもようだ。

 新華社によると、財政省や税当局の関係者らは「これは誤解であり、全くのうわさ」と指摘。12万元の水準は高所得者層と判断する基準ではないと強調し、文書は政府が増税を実施することを示唆するものではないと否定した。

 増税のうわさをめぐる報道で、国内のソーシャルメディアでは、中国都市部の生活コスト増大を踏まえると、12万元以上の高所得者層の線引きは低過ぎるとして批判の声が相次いでいた。

[北京 24日 ロイター]


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