「物言う株主の存在は有益」、米取締役の8割が同意

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物言う株主の存在は企業にとって、有効なものだろうか?たとえその存在が招く結果が多少は気乗りしないものであっても、米国企業の80%は、そう考えているようだ。

PwC米国が10月11日に発表した報告書「PwC企業取締役調査(2016年)」によると、機関投資家や物言う株主の取締役会へのアクセスが増し、影響力も強まっていることから、取締役会にはますます注目が集まるようになっている。

「物言う株主は自社の戦略や執行、資本配分に関する評価の効率の向上に強い影響力を持っているか」という質問に対し、調査対象とした上場企業の取締役884人のうち80%が、「少なくともある程度はそう思う」と答えた。また、自社の経営と資本配分の改善につながったと答えた取締役も、同程度の割合に上った。

調査結果をまとめたPwCガバナンス・インサイト・センターのリーダー、ポーラ・ループは、「取締役会を中心とするモデルは、企業の不祥事が相次いだ1990年代に根付いたものだ。それがその後、投資家中心のモデルへと移行した」「その結果、投資家らの声は大きくなり続け、取締役会もそれを無視することはできなくなった。投資家らは取締役たちに対し、意思決定や業績に関するより大きな説明責任と、高い透明性を求めている」と説明している。

変化がみられない面も

だが、取締役会のその他の側面に関しては、変化は遅々として進んでいないようだ。多様性がもたらす恩恵については、取締役らの見解は依然として、性別によって大きく異なっている。

多様性が重要だという点では、ほぼ全員ともいえる96%が同意している。しかし、どれほど重要か、どれほど有用なものであるかについては、個人によって見方にばらつきがある。女性取締役の89%が、「多様性をより幅広く取り入れることが業績の改善につながる」と答えている一方で、同じ回答をした男性取締役は、24%にとどまっている。

さらに、女性の92%が「取締役会の多様性の向上はその有効性の向上につながる」と考えているものの、これに同意する男性は、38%となっている。これらの回答には、自己防衛本能が反映されているのだろうか?

S&P500指数構成企業の取締役に女性が占める割合は2015年、20%だった。それまでの10年間で、わずか5パーセント・ポイント上昇したにすぎない。

これについて、取締役たちの大半は、20〜50%が女性であるべきだと述べている。一方、約10%の取締役は明確に、最適な女性の比率は20%またはそれ以下だと答えている。現在の取締役の97%が男性であることを考えれば、この結果に驚くことはないのかもしれない。

自社の取締役会が十分な役割を果たしていないと考える取締役の割合は、35%。2012年から同じ水準を維持している。それにも関わらず、取締役の選任方法については大きな変化がないようだ。選任の方法を変更することや、より幅広い人材の中から候補を選定することへの抵抗感は、深く根付いているとみられる。調査対象とした企業の87%で、取締役の推薦した人の中から新たな取締役を選任することが最も一般的な方法となっている。

やはり権利は維持したい?

PwCによれば、投資家らは依然として、取締役の選任方法について批判的な声を上げている。取締役の61%が、自社の取締役会は投資家らの圧力を受け、新たに選任する取締役に特定のスキルを複数求めるようになったと回答。46%は、取締役会に多様性が加わった、34%は若い取締役が就任したと答えた。

今年は年次株主総会向けの株主の議決権を代理行使するための委任状(プロキシー)の勧誘が活発になる3月の終わりまでに、S&P500指数構成企業のうち約40%が、法律に基づく「プロキシ―・アクセス」制度の導入を認めた。この制度は、一定の条件を満たした株主が株主総会で特定の取締役候補の選任を提案できるようにするため、会社が株主に送付する書類にその旨を記載するよう請求することを認める制度。報告書によれば、これを受け入れていた企業は、2年前には1%にも満たなかった。

ただ、こうした傾向がみられる中でも取締役の約半数は、この制度に対する懸念を表明しているという。