写真提供:マイナビニュース

写真拡大

弁護士ドットコムは10月21日、同社が提供するWeb完結型クラウド契約サービスである「クラウドサイン」と、社内稟議システムや他社製の基幹システムとの連携が可能になるという「クラウドサインAPI」を公開した。

クラウドサインは、サービス開始1年で導入企業数が3500社、累計契約締結件数が3万件を突破したという。

今回公開したAPIは、クラウドサインと社内稟議システムや他社製の基幹システムで管理している取引先データや従業員データなどを連携させることで、社内稟議のワークフローと契約締結業務の自動連携が可能になり、以下のような利点を得られるという。

利点として、企業における契約締結手続きで法的決裁権限を持つ者への稟議申請を簡便化するほか、法的決裁権限を持つ者が稟議を承諾した場合に限り、取引先にクラウドサインを通して契約を送付することが可能な内部統制の強化が図れるとしている。

また、既存の社内稟議システムや他社製の基幹システムに登録した情報に基づき、契約締結業務を行うことが可能な契約締結業務の簡便化することに加え、取引先への契約書や見積書・発注書・請書・納品書・請求書などの帳票を自動作成するシステムと連携し、契約書の作成から締結・保管業務を一元管理が可能な業務効率化を実現でき、企業および個人の契約行為の利便性向上につながるという。同社は同APIの公開により、今後はプロダクト面において順次機能強化し、契約締結件数の多い大企業を中心に導入企業数のさらなる拡大を目指す。

加えて、導入検討を現在進めている事例を3例紹介している。1つは不動産賃貸借、売買契約に伴う契約締結業務を社内稟議システムとの連携により、社内での稟議ワークフローから契約締結・書類の管理保管を同一のシステムで管理可能にするという。

続いて、契約社員の更新時に大量の雇用契約を取り交わす必要があるため、社内の基幹システムから自動的に帳票(雇用契約書)を作成し、従業員に対する送付業務・締結業務・保管業務をシームレスに行うことが可能にするとしている。

そして、最後に業務請負契約の検収業務とSalesforceとの連携により、検収書の発行から送付・合意締結・書類の管理保管をSalesforce上で一元的に行えるようにするという。

そのほか、デジタルガレージおよびその投資先であるブロックチェーン関連技術の開発を手がけるカナダのBlockstreamと連携し、ブロックチェーン技術を用いて所有権移転などの契約の自動執行を可能とし、従来の書面による契約締結実務をより効率化かつ安全に進める技術である「スマートコントラクト・システム」の開発を、高い改竄防止性やゼロ・ダウンタイムの実現などを目指し、共同で検討開始していくとのこと。

(山本善之介)