2007年、国連での北朝鮮人権決議案の採択に際して、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が北朝鮮に意見を求めた後に棄権したのではないか、という疑惑が浮上するなか、北朝鮮の祖国平和統一委員会(祖平統)のスポークスマン(報道官)は23日、朝鮮中央通信社とのインタビューを通じて、朴槿恵(パク・クネ)政権が韓国の「共に民主党」を北朝鮮に追従する「従北勢力」に仕立てていると非難した。

報道官は「当時、南側はわが方にいわゆる『人権決議案』に関連する意見を聞いたことも、棄権するという立場を知らせてきたこともない」と明言した。

また「野党を『従北』勢力に仕立てているのは、来年の『大統領』選挙で自分らの再執権に有利な環境をつくり、朴槿恵逆徒の特大型不正腐敗行為に注がれた世論の矛先をよそにそらして日ごとに深化する統治危機を収拾してみようとするもう一つの卑劣な謀略騒動にすぎない」と指摘した。

そのうえで「かいらい保守一味が旧態依然とした『色つき論』と『従北』騒動に執着するのは結局、寝て唾を吐くような愚行であり、我が手で首を絞める自滅行為になるだけだ」と強調した。