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大日本印刷(DNP)は、位置情報を利用する各種サービス向けに必要な機能を予め備えたIoTプラットフォームを開発し、2016年11月に提供を開始すると発表した。

同プラットフォームは、コンテンツやデバイスIDの管理、ログデータ集計などの基本機能に加え、最短経路を検索できる「ナビゲーション」、人やモノの動きを解析する「行動把握」、広告やクーポン等の「情報配信」といった位置情報サービスに必要なAPI・SDKを標準装備している。

運用には、DNPと日本ユニシスが運用するDNP柏データセンターのクラウドサーバを使用し、低照度の照明でも動作する「DNPソーラー電池式Bluetoothビーコン」も利用できる。

価格は、初期設定費が30万円〜、クラウド環境利用料が月額16万円〜、用途別API利用料が月額6万円〜となっている。

DNPは流通・小売、外食、アミューズメント、空港、鉄道などの大規模な屋内施設でのサービスを実施する企業に本プラットフォームを提供し、関連業務(アプリ開発や運営業務など)を含めて、2020年までに10億円の売上を目指す。

(丸山篤)