金融庁は、21日に公表した今事務年度(7月―2017年6月)の行政方針で、ビジネスモデルに大きな問題を抱える地方銀行に対して具体的な対応を求める方針を明記した。

 人口減少社会の到来に加え、日銀のマイナス金利政策の長期化が予想されるなか、財務健全性が良好な今のうちに持続可能なビジネスモデルを構築させるべきとの考えが根底にある。

金融庁、ビジネスモデル検証に積極関与

 行政方針は、ビジネスモデルの持続可能性に大きな課題がある地銀を対象に、経営陣の認識などについて「深度ある対話を行い、課題解決に向けた対応を促す」ことを盛り込み、昨年度の同方針より一段と踏み込んだ表現となった。

 森信親長官の就任直後にまとめられた昨年度の方針では、ビジネスモデルの構築や持続性の検討は銀行自身に任せるスタンスだったが、今回の行政方針では金融庁がビジネスモデル検証に積極的に関与する方針を明示した。

マイナス金利で一段と厳しさ増す経営環境

 こうしたスタンスの変化の背景には、この1年で地銀の経営環境が一段と厳しさを増したことがある。2月に公表された2015年国勢調査の速報値では、1920年の調査開始以来、初めて人口が減少した。とどめを刺したのは、1月の日銀によるマイナス金利政策の導入だ。市場金利は軒並み低下しており、ある地銀幹部は「『5年、10年先の話』と思っていたビジネス環境の悪化が、急に目の前に迫ってきた」と話す。

検査体制も大きく変更

 このため、金融庁は今事務年度から地銀への検査体制も大きく変える。これまでは預金規模ごとに検査チームを分けていたが、今後は、地銀を1)営業地域に多くの貸出先を持つ地域トップ行と、2)持続可能なビジネスモデルの構築が課題となる二番手行に大別。検査チーム当たりの人員は減らし、きめ細かく議論できるようにする。