上・大阪府知事松井一郎公式サイトより/下・読売テレビ『そこまで言って委員会NP』番組サイトより

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 これが首長の発言として許されるものなのか。沖縄県の高江で進められている米軍ヘリパッド建設工事で、大阪府警から派遣されていた機動隊員が反対派市民に対し「触るな、土人が」と差別に基づいた暴言を吐いていた事件だが、今度は松井一郎大阪知事の姿勢に批判が集中している。

 まず、松井知事は暴言問題が報じられた19日に、自身のツイッターで〈ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様。〉と投稿。さらに翌20日には、報道各社からの取材に対し「もともと混乱地で、無用な衝突を避けるために、警察官が全国から動員されている。じゃあ、混乱を引き起こしているのはどちらなんですか」と、今度は反対派市民を非難したのだ。

 公権力の行使者である警察が「土人」というあからさまな差別語を投げつけた問題が起こっているのに、府の代表たる松井氏がわざわざ機動隊員を労うことは差別の肯定と受け止められて当然だ。その上、「混乱を引き起こしているのはどちらか」という松井知事の発言は、醜悪以外の何物でもない。

 普通なら完全に辞職ものだと思うが、しかし、大阪ではそういうことにはならないだろう。というのも、松井知事を糾弾すべき大阪のマスコミの多くが日本維新の会や松井知事の応援団と化しているどころか、テレビ番組のなかには、松井知事と同じような沖縄ヘイト肯定や沖縄へのデマ攻撃を垂れ流す番組があるからだ。

 その代表が、明日23日に松井知事が出演予定の『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)だ。『委員会』では、これまで何度も沖縄の米軍基地問題を取り上げ、そのたびに沖縄への偏見を隠そうともせず、同時に基地反対運動を根拠もなく貶めてきた。

 たとえば、2013年11月3日放送分では、沖縄出身のジャーナリストであり元海上自衛隊の恵隆之介氏がこんな話をしている。

「沖縄県だけの暇人たちが反基地運動をしてるというような油断はしないほうがいい。そこには巧みに北京、あるいは平壌、ソウルの左巻きたちが入ってきているのは事実」

 一体、どんな根拠があってこんな話をしているのか。だいたい、番組では恵氏をはじめ"沖縄の人は基地に反対などしていない"などと言うのだが、ならば県知事選のほか、選挙で一貫して基地反対派が選ばれてきたのはどういう理屈なのだろう。

 この恵氏は以前、本サイトでも取り上げたように"デマの常習犯"であり、先の沖縄県知事選では"翁長氏の娘は北京大学に留学""その娘の婿は中国太子党出身"などとメディアで語っていた。だが、翁長知事本人が述べているように、当時、翁長氏の娘は「埼玉の小さな大学」におり、しかも未婚だった。こんな根も葉もないデマを平気で流す人物が、このように反対運動を貶め、陰謀論にすり替えてきたのだ。

 さらに、2014年12月7日放送分では、この恵氏にくわえて「(沖縄県民は)ゆすりの名人」という暴言が問題となった元米国務省日本部長のケヴィン・メア氏が登場。メア氏はこの発言と同時に「沖縄県民は怠惰であり、他県以上にゴーヤーを栽培できない」と語ったとされているように、沖縄への差別を丸出しにした人物だが、番組中も相変わらず"沖縄ゆすり論"を展開。また、司会の辛坊治郎が「こないだ私、別の番組でね、翁長さんにご出演いただいて、私は普通に話しているつもりだったんだけど、いきなり怒り出されて『なんだその上から目線は!』って。俺、そんなつもりはないんだけど(笑)」という話をはじめると、恵氏が「(それは)沖縄県民特有の被害者意識」と言い、スタジオは爆笑に包まれた。番組は"沖縄は被害者意識が強く、政府をゆすってばかり"と印象付けだけでなく、「このままでは沖縄は中国の属国になる!」と煽って進行していった。

 それだけではない。昨年7月5日の放送では、沖縄戦を振り返り、番組パネラーの竹田恒泰氏が「(戦死者が出たのは)沖縄だけじゃないんですよ」「東京では10万人死にましたけど『捨て石になった』とか『東京差別だ』とか誰も言わないわけですよね」と批判。本土決戦の準備のために時間稼ぎに沖縄が利用されたことや、軍が住民たちを守るどころか戦闘に巻き込んだという歴史的事実をまったく無視して、ここでも"沖縄県民は被害者意識が強い"と主張したのだ。

 沖縄への偏見を助長するかのような内容と根拠のない情報をメディアが一方的に垂れ流す。──同番組の議論は、「売国奴」「中国の手先」などという中傷で基地建設に抵抗する人びとを蹂躙するネット右翼たちと何も変わらない。むしろ、ネット右翼を支えるデマの発信源になっているとしか思えない内容だ。

 しかし、重ねて問題なのは、このような公平中立もへったくれもない番組が、東京を除くほとんどの地域で放送されていることだ。同番組は沖縄問題に限らず、反中嫌韓の感情を煽ってきた番組でもあり、たとえば竹田氏は「在特会が活動したおかげで在日の特権の問題が明らかになった」「例えば、通名というのがあって、日本人の名前に変えることによって、犯罪歴や金融関係の経歴を全部消すことができ、また新たな犯罪ができる」などとデマを述べ、後日、番組側は謝罪している。

 こうした問題を引き起こしてきたことから、同番組は蔑視や差別に基づいたデマを公共の電波に平気で乗せ、ヘイトスピーチを繰り返すネット右翼の"製造"に一役買ってきた、と言われている。だが、今回の大阪府警の機動隊員が沖縄の人びとにぶつけた「土人」という暴言や、差別を肯定した挙げ句に問題の責任を基地反対派に押し付けた松井知事の沖縄蔑視としか言いようがない態度、そしてそれを擁護するネット上の意見を見ていると、この番組は同様に"沖縄ヘイト"にも加担してきたと思わざるを得ないのだ。

 しかも、深刻なのは、『委員会』と似たような番組が関西では増えている、ということだろう。現に、東野幸治が司会を務める『教えて!ニュースライブ 正義のミカタ』(朝日放送)でも、昨年10月24日の放送で、『沖縄の不都合な真実』(新潮社)の著者のひとりである篠原章氏が「(基地反対派は)おそらく3分の2は本土から来た方ですね」「仕事です。日当も出てますんで」「日当は労働組合から出ています」などと発言。この放送に対しては、奈良―沖縄連帯委員会代表が「事実をねじ曲げたばかりか意図的に捏造し、差別に満ちたヘイトスピーチそのものだ」として放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会に申し立てが行われたが、この番組の内容が『委員会』の影響を受けていることはあきらかだろう。

 ちなみに、松井知事が明日出演する『委員会』はすでに10月中旬に収録されており、「土人」発言問題は何事もなかったかのようにスルーされる公算が強いが、今後、松井知事を全面擁護する企画が進んでいる、との話もある。

 過去の記事でも指摘したが、機動隊員による「土人」発言は、安倍政権が民主主義や基本的人権さえ奪って圧制しようとしている沖縄への態度から生まれているものである。そして、権力の暴走をこういった番組が強化しているのだ。その罪の重さも、今回の事件であらためて指摘しておきたい。
(編集部)