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NECは10月21日、物体指紋認識技術を活用し、製品出荷後のトレーサビリティ実現に貢献する製造業向け画像認識ソリューション「GAZIRU個体識別サービス(個品管理)」を発表した。10月28日より提供開始する。

同サービスは、工業製品や部品の表面に自然発生する微細な紋様(物体指紋)を認識し、完成後の製品だけでなく、製造工程の素材や部品にまで遡ることが可能なクラウドシステム。

物体指紋認証技術を用いた従来の真贋判定サービスでは、完成品表面のロゴなどの特徴的な紋様を基準として識別していた。新サービスでは、製造工程における認識対象物の撮影方法・撮影環境の最適化や、撮影後の情報処理アルゴリズムの強化により、従来より1/10程度の非常に微細な紋様を認識することが可能となった。これにより、従来の真贋判定だけでなく、同一の生産環境で製造される個々の部品や、表面が平滑で個体差の少ない精密機械部品、さらに部品の材料となる素材などの個体識別を実現する。

同サービスでは、各種APIを提供することにより、既存のシステムやアプリケーションと容易に組み合わせることが可能。例えば、認識する対象物の個体登録や照合を実施するAPIを提供することにより、既存の管理システムや管理データと連動した個体登録や照合が行えるという。

また、シリアルナンバーの付与ができず、これまで個々の管理ができていなかった部品やそれらの部品の材料となる素材などのすべての部品や素材について、完成までの各製造工程で撮影・識別を行うことで、個々の個体識別データをクラウド上で管理可能となる。

製品に不具合があった場合、その製品を製造するために使われた部品や素材のデータを、製造履歴データと共に検索することで、同じ不具合を抱えた他の製品を素早く特定し、回収・点検することも可能。

同サービスを活用することで、識別用シールやICタグを準備する手間や、それら識別用アイテムを識別したい部品や素材へ装着する手間を削減した個品管理に加え、識別用シールやICタグの装着が困難な製品、および素材、部品の個品管理も実現できるという。

提供価格(税別)は、初期サポート料が100万円、月額サービス利用料が50万円。今後5年間で100億円の販売を目指すという。

(山本明日美)