石原慎太郎公式サイトより

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 あの戸塚ヨットスクール(愛知県知多郡美浜町)が、にわかにネットで物議を醸している。きっかけは、東海地方の夕方のローカルニュース番組『みんなのニュース One』(東海テレビ)が9月28日の放送で、戸塚ヨットスクールが行っている3〜10歳の児童を対象にした合宿の模様に密着したことだ。

 もともと、校内暴力や非行青少年、不登校などが社会問題となった1980年前後、体罰も辞さない「スパルタ教育」により、子どもたちを「訓練」「更生」するとして脚光を浴びた、戸塚ヨットスクール。だが、80〜82年の間に、過酷な「訓練」中に2名が死亡、2名が合宿の帰りに船から飛び降りて行方不明となった。

 このいわゆる「戸塚ヨットスクール事件」で、戸塚宏校長やコーチらが逮捕、傷害致死などで起訴された。2002年、最高裁は「常態的に暴行を加えるような訓練に正当性は認められない」とした高裁判決を支持し、戸塚氏の上告を棄却。懲役6年の実刑判決が確定した。06年4月、刑期を終えた戸塚氏はスクールの校長に復帰し、活動を続けている。

「体罰のことを私は『相手の進歩を目的とした有形力の行使』であると定義しています。相手の進歩が目的なのだから、体罰は悪ではない」(「正論」08年10月号/産経新聞社)

 出所後も持論を曲げていない戸塚氏だが、今回、東海テレビが密着した特集VTRのなかでも、男児(4歳)を背後から抱きかかえて海に放り投げたり、男児(3歳)の頭や顔を手で叩く模様が映されていた。その放送の一部がネットニュースに取り上げられ「幼児虐待だ!」と批判の声が上がり、ツイッターを中心に、管轄の役所や警察署に「通報」する動きが出てきたのである。

 当然だろう。そもそも、体罰に教育的効果はなく負の感情や憎悪の連鎖しか生まない、というのは教育学の常識だが、その暴力を3〜10歳の児童に向けるというのは、体験がトラウマになってPTSDを引き起こす危険性まではらんでいる。また「進歩が目的」などというのも、抵抗できない者に対して暴力を行使する側の身勝手な論理でしかなく、まさにトンデモとしか言いようがない。

 しかし、こうした「体罰上等」「スパルタ教育」は、なにも戸塚氏だけに突出した話ではないのだ。むしろ、この国の保守言論人やタカ派政治家のなかには、戸塚氏のトンデモ理論を支持し、体罰肯定を声高に語る人間が山ほどいるのである。

 その代表格が、石原慎太郎元東京都知事だろう。1983年の戸塚氏逮捕直前には「文藝春秋」で対談し、「戸塚さんがやっていることは、あるべき正当な教育やしつけの一番の真髄なんだね」と絶賛。拘留、刑期中、出所後も一貫して擁護し続け、現在も戸塚氏と個人的親交が厚く、「戸塚ヨットスクールを支援する会」の会長も務めている。なにより石原氏は、戸塚ヨットスクールが脚光をあびる前から"体罰肯定派"の急先鋒だった。1969年に出版してベストセラーになった『スパルタ教育 強い子どもに育てる本』(光文社)には、それこそ戸塚氏も顔負けのトンデモ体罰論が展開されている。

「子どもをなぐることを恐れるな」「暴力の尊厳を教えよ」「いじめっこに育てよ」「子どもに、戦争は悪いことだと教えるな」。さらには、今回の戸塚宏の行動を彷彿とさせるこんな一節まであった。

〈子どもは、幼ければ幼いほどなぐらなくてはならぬ。なぐることで親は、はじめて親の意思を直裁に、なんの飾りもなく子どもに伝えることができる。〉

 同じく、極右政党・次世代の党(現・日本のこころを大切にする党)の同志であった元航空幕僚長の田母神俊雄も、戸塚氏の熱心な支持者の一人だ。2010年には『それでも、体罰は必要だ!』(ワック)という戸塚氏との対談本も上梓。そこで田母神氏は、現代に必要な「教育改革」として「『体罰』をOKにしたら、問題児の八割は良くなる」と主張する戸塚氏と意気投合、ふたりで"日本の武士道は世界最高だ"と称揚しつつ、得意げにこう述べている。

「体罰は絶対にいかんなんて、子どもたちにとっては大変不幸な環境ですよ」
「子どもを絶対に殴らないというのは、日本は絶対に先制攻撃はしないという発想と同じなんですね」

 さらに、戸塚氏が顧問兼支部長を務める「体罰の会」という体罰復活を主張する団体があるが、この会にもズラリと保守言論人が顔を並べている。会長は加瀬英明氏、役員には宮崎正弘氏、西村幸祐氏、水島聡氏などなど。さらにあの日本会議会長の田久保忠衛杏林大学名誉教授も顧問を務めている。田久保氏は、09年の「『教育における体罰を考える』シンポジウム」での講演で、「学校教育法を『体罰を加えることができる』と書き換えるべき。戦後、社会全体がゆるんでいる。こういうとき体罰が必要」と主張している(産経新聞09年7月6日付)。

 また、戸塚氏を直接支持していなくても、体罰肯定論者は山ほどいる。数々の人種差別やトンデモ発言で知られる作家の曽野綾子も「体罰はすべてダメ、ということになった時から、教育は狂って来てしまった」(「週刊ポスト」1996年12月6日号/小学館)、「体罰も幼い時は当然だ。体罰は一種の世代間の会話だということを大人は忘れてしまっている」(同2002年2月1日号)と"体罰は教育になる"が持論だ。

 もちろん、現役政治家のなかにも"体罰肯定派"はたくさんいる。とりわけ指摘しておきたいのが、安倍内閣の前文科相である馳浩衆院議員と文科副大臣・義家弘介衆院議員だ。ともに元教員の経験があり、文科行政のツートップまで上り詰めた両人だが、過去に雑誌の対談で、「一週間に一本くらいは竹刀が折れていましたよ」(馳氏)、「いじめの指導で放課後四時間教室から(生徒を)出さなかった」(義家氏)などと過去の"体罰自慢"を披露していた(「正論」08年6月号)。

 ちなみに、義家氏に関しては実際、教育界全体における"体罰禁止の見直し"を提言した過去まである。第一次安倍政権下の06年、首相の肝いりでスタートした教育再生会議は、その第一次報告(07年1月)に「体罰の基準見直し」を盛り込んでいた。実は、その提言を行ったのが、当時、教育再生会議の担当室長だった義家氏だ。「現状では教師は毅然とした指導ができない。両手両足を縛って『戦ってください』と言うのは無責任だ」として、1948年の法務省(当時)による「生徒に対する体罰禁止」の通達の見直しを訴えていたのである。

 このように挙げていけばキリがないが、ではなぜ保守言論人や右派政治家は体罰肯定派だらけなのか。それは、彼らがもっともらしく語っている「子どもの教育のため」とか「殴ることが愛情だ」とか、そういう話ではまったくない。

 たとえばそれは、体罰肯定論の親玉的存在として長らく世論に悪影響を及ぼしてきた石原氏の自分の息子たちへの教育を見れば明らかだろう。

「週刊ポスト」12年1月13日号のなかで、プロインタビュアーの吉田豪氏から前述の『スパルタ教育』について、「戸塚さんがあれだけ叩かれたわけじゃないですか。(石原さんへの)批判も多かったんじゃないか」と聞かれ、石原氏はこんなことをポロリと漏らしているのだ。

「多かったですよ。子供は殴れと書いたから。ただ、そう書いたかもしれないけど、俺はあんまり殴ったことないんだよな(笑)」

 実際、息子の良純も後年、テレビで「うちではスパルタ親父じゃなかったですけどね」と笑いながら語っているし、それどころか、石原は息子たちをタクシーで学校に通わせていたという逸話まである。

 つまり、連中は自分の子どもには甘やかし放題で、他人の子どもにだけ「体罰」を与えろ、とわめいているのだ。これが「教育」や「愛情」のためなわけがない。

 では、なぜ彼らは体罰を叫ぶのか。それは、力のある者にひたすら従順になり、自由や権利を口にしない国民をつくりだすためだ。

 事実、先に触れた田母神氏と戸塚氏の対談本のなかで、二人はこんなトンデモなアイデアを出し合い、盛り上がっていた。

〈戸塚 具体論をいえば、集団生活体験法のような法律をつくるのがいいでしょうね。
 田母神 それができれば、理想的ですね。
 戸塚 いちばんいいのは、小学校を全寮制にすることだと思います。先生は遠くから見守りながら、たとえば正しいイジメ方を教えていくんです。イジメられたら強くなりますから、イジメをなくしたらいけません。(中略)
 田母神 私の子ども時代の環境を再現させるわけですね。実現すれば、子どもたちにとってすばらしい環境となることは確実ですよ。
 戸塚 それともうひとつは、夏休みをもっとうまく利用する手があります。夏休みに、男の子なら自衛隊、女の子なら宝塚のようなところに合宿させるんです。そして、いわゆる通常の勉強は禁止する。こういう団体生活を行わせると、あれが得する、損するというような現象はなくなっていきます。〉

 石原氏も同様だ。前述の「文藝春秋」1983年8月号での対談のなかでなんともグロテスクな本音を語っていた。戸塚氏が、

「子供に対する扱いが、『子供は駄目なもんだ』ということで、日本はずっと戦前まで押し通してきたんです。戦後になって、急に子供の人権を認め始めたわけですね。その結果まずくなったんです。日本が二千年続けてきたことを、この三十年間だけ破っちまったんです。それでどうのこうのとか言っても、いまのほうが間違っとるのに決まっているんですね。どう考えても、人間がそれほど進歩しているとは思えないわけです」
「戦前の人が軍隊でとことんしごかれて、とんでもない実力を発揮できるすばらしい人間が、たくさんでき上がっているわけです」

 などと持論を展開すると、石原氏は全面肯定して、たとえばこう述べていた。

「戸塚さんは政治家にかわって、実にいいことを言ってくれているので、感謝しなければならないけど、安全保障条約が防衛の主体になっている国家、民族は、憲法に対する姿勢も子弟の教育でも他力本願になるんですよ」

 ようするに、彼らの体罰肯定論の延長線上にあるのは、戦後民主主義の否定であり、軍国主義教育復活なのだ。国の言うことに黙って従う国民をつくり、再び国のために国民が命を投げ出すような体制をつくりだすこと。それが目的なのである。

 教育の混乱に乗じて、再び大きくなっている体罰肯定論だが、こんなものに決して騙されてはならない。
(都築光太郎)