10月12日、トヨタ自動車とスズキの提携に向けた記者会見が行われた。

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■具体的な内容は何も決まっていない

トヨタ自動車の豊田章男社長とスズキの鈴木修会長は10月12日、共同会見を急遽開き、「両社の協力関係の構築に向けた検討を開始することを決めた」と発表。環境や安全、情報技術などの分野で連携を強化していくとした。

ただ、その具体的な提携内容について、両トップの口からは出てこなかった。「まだお見合いの段階」と豊田社長は話し、「具体的な内容の検討はこれからだ。まだ何も決まっていない。検討開始を皆さんにお知らせした段階だ」と協調した。

そもそも今回の提携に向けた検討は、鈴木会長のほうから持ち込まれた。「当社は国内は軽自動車、海外はインドを中心に事業展開しているが、伝統的な自動車技術を磨くのみでは将来は危うい。こうした悩みを今年9月に豊田章一郎名誉会長に聞いてもらい、トヨタの協力をいただけないかと思い切って相談した」と鈴木会長は説明する。

現在の自動車業界は、従来の自動車そのものの開発技術にとどまらず、自動運転などの次世代技術の開発が求められており、取り巻く環境がこれまでにない速さで大きく変化している。そんな中にあって、スズキの経営規模では、その開発投資には耐えられず、他社の技術協力がなければ生き残るのが難しい状況にあった。

しかも、鈴木会長は86歳と高齢で、今年初めには肺炎をこじらせて入院している。今回の共同会見でも、いつもの“修節”は影を潜め、元気がないように見えた。なんとか自分の目の黒いうちに将来への道筋をつけようと考えたのであろう。トヨタの支援を得られれば、これほど力強い存在はないわけだ。

■過去に2度、トヨタがスズキを救済

一方、トヨタも課題を抱えており、自社の技術を世界に広めていく標準化戦略が弱点だった。同社が誇るハイブリッド車や燃料電池車にしても、なかなか世界に広がっていかない。むしろ世界の流れはトヨタが力を入れていない電気自動車に傾きつつある。

「1社が個別に技術開発するのでは限界がある。インフラ分野での協調や標準化の仲間づくりが重要な要素になってきている。環境が激変する中、生き抜くために必要なのは変化に対応する力だ。これこそが今のトヨタが乗り越えなくてはいけない課題だと思っている」と豊田社長は強調する。

トヨタはここ数年の間に富士重工業、マツダと相次いで提携関係を結んできた。そこに世界で286万台の販売規模を持つスズキが仲間に加われば、標準化競争で優位に立てると判断したのである。

それにしても、鈴木会長が豊田名誉会長に相談してから1カ月以内での発表とは速い。通常の提携会見の場合、ある程度の大枠が決まってから行うものだが、今回は何も決まっていない。その裏には豊田家と鈴木家の強い絆があったからと言っていいだろう。両家はともに発祥が遠州(現在の静岡県西部)で、同じ自動織機の生産から事業をスタートした。その後、スズキはトヨタに2度救済された歴史がある。

1度目は1950年、日本最大級の労働争議が前年に勃発し、大赤字を計上した時だ。資金繰りに窮したスズキはトヨタの資金援助を受けて生き延びることができた。2度目は1975年、スズキのエンジンが排ガス規制をクリアできず、鈴木会長(当時専務)がトヨタの当時の社長である豊田英二氏に頭を下げ、エンジンを供給してもらった。

以来、豊田・鈴木両家の関係はより親密になり、英二氏は後任を託した章一郎名誉会長に「スズキが困った時には助けてあげるように」と申し送りをしたと言われている。その章一郎名誉会長を鈴木会長は「兄のような存在」と慕っている。豊田章男社長もその辺の関係は承知しており、章一郎名誉会長から「修さんに会ったよ」と一言言われただけで、すぐに鈴木会長に会い、今回の提携の件を決断している。

今後、両社の間で次の時代を生き抜くための具体的な話が進んでいくことになるが、おそらく軽い資本提携にまで発展していくことだろう。そして、豊田章男社長と鈴木俊宏社長は父親同士と同じような関係になっていくと思われる。

(ジャーナリスト 山田清志=文)