豊洲の移転候補地

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■「盛り土→地下空間」変更がバレるのを恐れたのは誰か

築地市場は東京都の計画通りであれば、今年11月7日に豊洲新市場へと移転するはずだった。ところが、「都民ファースト」を掲げて圧倒的な世論の支持を得た小池百合子都知事が、これに「待った」をかけた。土壌汚染対策で専門家会議が提言していた「盛り土」がなかったことが発覚し、建物下には、コンクリートで閉じられた「謎の地下空洞」があったからである。

土壌と地下水を調査した結果、環境基準値を超えるベンゼンやヒ素が検知された。汚染が出たからには、農水省もそのままの状態で移転を認めるわけにはいかない。連日のようにメディアが報じた“怪しく広がる地下空洞”には、誰もが「不正」の匂いを感じた。

まるでミステリーの様相を呈した「豊洲新市場問題」は、以降、次々と飛び出す新事実で二転三転する。

「盛り土を地下空間に代えたのは誰か?」という血眼の"犯人探し"の結果、10月13日に都が開示した黒塗りの議事録(通称「のり弁」)から、「豊洲新市場建設工事基本設計」の受注企業である設計会社が「盛り土ではなく地下空間を」と提案した発言が見つかった。そのため、豊洲問題の追及はひとまず終息したかにみえた。

しかし、実はこの議事録開示で「豊洲新市場の謎」が解かれたわけではない。というのも、「地下空間を発案した“犯人”が見つかった」ことが報じられてはいるものの、その犯人が「盛り土なし、地下空間設置」の“言いだしっぺ”なのかどうかが結局、不明のままだからである。

それ以上に気になるのは、汚染対策に伴う変更がなぜ隠蔽されたのかが、いまひとつ腑に落ちないことだ。混迷をきわめた犯人探しに振り回される一方で、この奇妙な隠蔽劇の理由と背景はいまだに不明なのである。

いったい誰が、何を露見することを怖れての保身と隠蔽なのか。今回から数回に分けて豊洲新市場の経緯を検証し、その解明を試みる。

■卸売市場を建設することじたいが無理筋の計画

まずは、これまでの経緯を簡単に整理しておこう。

報道・世論が沸騰する真っ只中、東京都の内部聴聞で地下空間を設けた理由について問われた当時の関係職員たちは、それが「汚染再発時の作業スペースだった」と証言した。次いで、小池都知事の采配で9月30日に公表された「自己検証報告書」には、地下空間の必要性を「技術会議が独自に提案した」と記されていた。

ところが、10月7日に開かれた都議会の経済・港湾委員会に呼ばれた岸本良一中央卸売市場長は、「地下空間の必要性を提示したのは、技術会議ではなく都職員の誤りだった」と謝罪した。複数回にわたる技術会議の全体を通して「空間」が議論されたため「技術会議の提案」と記録されてしまったのだという。

10月13日になって、事態はさらに急転する。

基本設計の発注先候補へのヒアリングを目的として開かれた「プロポーザル技術審査委員会・第3回」(2011年2月4日)の議事録で、都はそれまで黒塗りにしてきた部分を開示した。すでに報じられたように、そこには応募企業「日建設計」の主任技術者が「盛り土ではなく地下空間を」と提案する発言記録があったのである。

建築上、排水管などを修理・交換するための作業スペースとして「地下ピット」が設けられることじたいは珍しいことではない。また、植物が重力に反して水を吸い上げるように、物質を介して汚染された地下水が上にのぼってくることは専門家ならだれでも知っている。空間を設けることで直接的な接触も避けられる。しかし、地下空洞は、引火性も強いベンゼンが空気との揮発性混合ガスになって爆発の危険性を孕むことになるともいわれる。

一方の盛り土は、発がん性の高いベンゼンなどが汚染土壌に含まれている場合、それらの有害物質が揮発して建物内に浸入・拡散する危険を防ぐことができる。ただし、有害物質が上がってきた場合、内部聴聞で関係職員が答えたように、対策作業は難しくなる。

つまり、いずれにも長短があり、コストも半端ではない。もともと、土壌汚染が確認されていた豊洲の予定地に、食品の卸売市場を建設することじたいが無理筋の計画だったのである。その経緯については後述する。

■追及していた“犯人”は日建設計だった?

前述のプロポーザル技術審査委員会の第3回議事録で開示された“ノリ弁”のノリの下には、次のような発言が記載されていた。前述の「地下ピット」や「盛り土」についても、ここに出てくる(文中「ピット」は空間、「ラップ」は重なる、というくらいの意味)。

「それから、長寿命化とメンテナビリティについてもご説明させていただきます。これは、水産部の床のイメージでございます。ピットを設けまして、配管類はピット内を通ることにいたします。このことによって配管類のメンテナンスが可能でございます。また、ターレーが移動したり荷が移動したりする直接接する部分、この部分はコンクリート2層置きにしてクラックの防止に努めます。卸売市場では、床が命がけだと思っております。しっかりした床をつくることが長寿命につながると思います。また、地中からの有害物質も、クラックを防止することによって建物内に侵入しないようにできるかと思っております」(以上、同議事録6頁後段〜7頁前段)

「次に、盛り土工事の省略による コスト削減と工期短縮についてご説明させていただきます。今回、土壌汚染工事と建築工事は期間的にラップしております。それぞれを合理的に考えることによってむだを省くことができると考えております。例えば、土壌汚染対策を建物の基礎底盤のところでとめることによって、土壌汚染工事の埋戻し工事を最小限にすることができます。また建築物の掘削工事もなくすことができるということで、工期の短縮を図ってまいります」(同上)

豊洲新市場建設工事の基本設計契約日は2011年3月4日が予定されていたため、この日はちょうどその1カ月前である。したがって、ここは技術提案書に対する委員のヒアリングに対して、日建設計が汚染対策に伴う方法論を説明した重要な場面だ。前述のように「ピット」を設けることは、汚染土もない通常の建築なら常識でもある。

この議事録開示によって、「追及していた“犯人”は日建設計だった!」ということになったわけだ。以上が、ここまでのあらすじとなる。

■汚染対策を提案したA社、しなかったB社

さて、基本設計の発注先候補として絞り込まれたのはAとBの2社であり、A社が「盛り土は不要。地下空間を設置」と提案し、結果的に基本設計を受注した日建設計である。

同議事録33頁の全文を読むと、奇妙なことに気づかされる。プロポーザル技術審査委員会・第3回の目的は、土壌汚染対策を提言した専門家会議を踏まえて具体的な工事計画を検討した技術会議の結論に基づき、ヒアリングで基本設計の発注企業を決定することだ。

それにも関わらず不思議なことに、そのヒアリングで汚染対策への具体案に「盛り土ではなく地下空間を」と土壌汚染対策を説明しているのはA社だけなのである。

議事録に記載されたB社の説明に汚染対策の説明は一切なく、それに関する委員の質問さえどこにも見当たらない。少なくとも、東京ガスの工事用跡地で土壌汚染は確認されていたのだから、汚染再発時あるいは新たな汚染発生時の対策を念頭に置けば、その対策用スペースも事前に講じておかなければならない。その道のプロであるB社にも、A社同様、何らかの汚染対策案が当然あったはずである。

周知のように、当初、豊洲新市場の土壌汚染対策を議論した「専門家会議」の提言に法的拘束力はなく、決定するのは東京都だ。しかし、いうまでもなく学識を必要とする事柄に素人判断は通用しないからこそ、行政は専門家を組織して諮問する。その際、実は諮問じたいは建前であり、最初から予定調和の結論へと行政が誘導することも決して珍しくはない。

それにも関わらず、専門家会議が提言した「盛り土」を、なぜ都は地下空間に変更したのか。あるいは、もし都が土壌汚染対策として初めから「地下空間」を想定していたのであれば、専門家会議をその結論に誘導できなかったということなのか。そもそも、長い年月を経て有害物質が土壌から地下に下っていれば、地下水汚染の対策として「地下ピット」がなぜ、汚染対策を検討した専門家会議の提言では言及されていなかったのだろうか。

豊洲新市場ミステリーの謎を解く鍵の一つが、ここにある。(つづく)

(ジャーナリスト 藤野光太郎=取材・文)