「Thinkstock」より

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 やはり、老人福祉・介護事業者の苦境は続いていた。大手調査会社の東京商工リサーチが発表した2016年1-9月の倒産状況では、老人福祉・介護事業者の倒産が77件。前年同期の57件から35.0%増となり、2000年に介護保険法が施行されて以降、もっとも早いペースで倒産が増加していることが明らかになった。

 負債総額は82億9600万円(同62.7%増)で、負債5000万円未満が53件(同39.4%増)と全体の68.8%を占め、設立5年以内の新規事業者が46.7%と約半数に上るなど、引き続き新規・小規模事業者の厳しい経営状態が浮き彫りになっているが、一方で負債10億円以上が2件発生しており、大手にも及んできていることがわかる。

 事業形態の内訳では、デイサービスセンターなどの「通所・短期入所介護事業」が32件(同39.1%増)と「訪問介護事業」の25件(同39.1%増)となり、さらに有料老人ホームも7件(前年同期は2件)発生している。しかも、77件の倒産のうち75件(同33.9%増)の事業は消滅しており、民事再生など再建型倒産はゼロとなっており、老人福祉・介護事業の再建の難しさを物語っている。

 15年4月に介護報酬の改定が行われた時に、多くの問題点が指摘された。なかでも、基本報酬を引き下げる半面、充実したサービスを行う施設へは報酬が加算される制度が導入されたが、これは事業者の経営を圧迫することになるとの批判が集まった。

 そうした懸念どおり、経営状態が厳しくなる事業者が続出し、倒産は過去最多のハイペースで増加している。

●慢性的な人手不足

 もちろん、事業者側にも原因はある。倒産している事業者の多くが新規参入組であり、小規模の新規参入組に十分なノウハウがなく、引き下げられた厳しい条件の介護報酬しか得られないため、多くの倒産が生まれているのも事実だ。

 しかし、そもそも老人福祉・介護事業者は需要不足であり、本来なら新規事業者は歓迎されるべきところ。必要な需要を満たす意図が政府にあるのなら、新規参入組が安定した経営ができる環境を整えるべきだ。

 その上、老人福祉・介護事業では利用者の需要に比べて、事業者が慢性的な人手不足に陥っている状況に改善の兆しはなく、これも経営の安定を欠く原因となっている。

 安倍政権はこうした事態を重く見て、介護福祉士などの給与の引き上げを進める策を打ち出した。だが、その効果はまったく現れていないというのが実情だ。

 問題は、こうした老人福祉・介護の施設が倒産し、それが再建できないとなれば、入居・通所していた要介護者の行き場がなくなることだ。供給不足の業種だけに、再び介護等を受けられる施設を見つけるのは容易ではない。

 今後も高齢者が増加する一方、経営の安定化が図れないのであれば、新規参入を考えている事業者も二の足を踏みかねない。高齢者が十分な福祉・介護を受けられるように、早急に問題の解決を図る必要がある。
(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)