ポケモンGOの「経済効果は幻」 米調査企業が指摘

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この夏のピーク時には米国人の十人に一人がポケモンGOで遊んでいた。任天堂のキャラクターを現実世界で捕獲するポケモンGOは、配信1週間で史上最もダウンロードされたアプリになり、ナイアンティック社にはゲーム史上最速で5億ドル(約517億円)の売上がもたらされた。

秋になり人気は下降したが、現在もポケモンGOが人気ゲームであることに変わりはない。しかし、メディアが盛んに報じたポケモンGOの「経済効果」は、誇大に宣伝されたものだったことが明らかになった。

今夏、全米各地でポケモンGOの効果が報じられた。ニューヨークのクイーンズ地区では7月、ポケモンキャラのヒトカゲが30%の売上増をもたらしたとブルームバーグはリポートした。ワシントン州では閉店の危機に瀕したアイスクリームショップをポケモンが救ったとの報道もあった。ニューヨーク州スタテン島の商店主らはポケモンGOイベントで客を募ろうとした。

サクセスストーリーが広まるにつれ、フォーブスも含め多くのメディアが「いかにこのトレンドで利益をあげるか」という記事を掲載した。

ボーイング社に13年勤務し、現在は調査企業Womplyでアナリストを務めるジェイソン・シューも、そんな成功談を興奮気味に読んでいた一人だ。創業5年のWomplyはサンフランシスコに本拠を置き、クレジットカードの履歴から200万軒以上の商店の売上データを解析している。シューはポケモンGOがいかに売上に貢献したかをデータで示そうとしたが、残念ながら有意なデータは見つからなかったという。

「統計学的な見地から見ると、メディアで言われるような効果は確認できず、落胆しました」とシューは言う。

「ポケモンGO関連の報道の問題点は、数多くの事例の中から有利なものだけを取り上げていることにある」とシューは言う。POSシステムのメーカーRevel Systemsはポケストップ付近の商店の売上が週2,000ドルの売上増を記録し、客数は82%の増加だったとしている。

しかし、このデータはニューヨーク、シカゴ、サンフランシスコの3都市のみのもので、しかも旅行者が増える7月の集計だ。Revelの統計ではポケストップ付近の商店は63%増の売上を記録したが、Womplyの統計によると、ポケストップが周囲に無い商店らもほぼ同様に61%の売上増を記録しているのだ。

ポケモンGO効果を感じた商店オーナーは確かに居る。しかし、7月の売上の増加には他の様々な要因も絡んでいる。Womplyの調査ではポケモンGOをキャンペーンに起用した商店と、その他の商店の間に統計学的に有意な差は認められなかった。

シューはまたポケモンGOのような流行から、商店らがどれほどの成果を獲得できるかは予測が難しいと指摘する。限られた人員で運営され、単価も安い店が一時的な来客数増で収益の増加を得ることは難しい。

「我々は前向きな数値が出ることを期待していましたが、様々な指標から検討した結果、効果は無いという結論に達しました」とシューは言う。

ただし、彼は今後の見通しに関しては楽観的だ。彼は近い将来、ARゲームが実際に商店の売上増に効果をもたらすと考えている。その際には商店のオーナーらが、リアルな数値目標を持てる世界が実現することを望んでいる。