内戦・聖戦・諜報戦(と、懲りないふたりの醜聞合戦):ザ・大統領戦(16)

写真拡大

11月8日(現地時間)の大統領選出投票に向けて開催されているTVディベートも、いよいよ最終の第3回が開催されようとしている。が、その内容は大国・アメリカの元首を決める選挙戦のクライマックスとは思えない、惨憺たるものに映る。現地では「第三候補」の必要性を訴える声まで出ているほどだ。

「内戦・聖戦・諜報戦(と、懲りないふたりの醜聞合戦):ザ・大統領戦(16)」の写真・リンク付きの記事はこちら

遠のく選挙戦

ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプの戦いは、第3回ディベートを目前に控えながら、ということは選挙戦の最終コーナーをまさにいま回ろうとしているところであるにもかかわらず、むしろ、どんどん選挙戦から遠のいているようにみえる。いったいぜんたい、ここはどこの第三世界かと思うくらい、ただの醜聞合戦になってきた。とてもアメリカの選挙とは思えない酷い争いと化している。

実際、投票日まで1カ月を切ったのに、未だにまともな政策論争もなされない。ただただ人びとの好悪の感情を操作するための醜聞だけが流布される。もはや選挙戦の体をなしていない。いやむしろ、選挙の当事者だけでなく、本来はそれを観察し伝える役であったはずの報道機関や協力機関までを巻き込んで全面的な紛争になりつつある。それが、タイトルに掲げたとおり、内戦であり、聖戦であり、諜報戦である。もはや選挙戦の外野の方が遥かに賑やかだ。それほどまでいまのアメリカは、追い詰められ、焦燥感に駆られているようにみえる。余裕がまったくない。

どういうことか。何が起こっているのか。

直接のきっかけは、第2回ディベート直前の10月7日に、トランプの10年前の「プッシートーク」を『ワシントン・ポスト』が暴露したことだった。“Access Hollywood”という番組の収録の際、移動に使ったバスの中でのトランプの発言は、女性を弄ぶ意図を込めた表現で溢れていた。そのため彼の女性遍歴も含めてさまざまな憶測を呼び、そのヴィデオの公開直後から大騒動となった。いままでの常識で考えたら、大統領どころか政治家失格の内容である。

当然、リベラルな政治家や活動家からは非難が相次ぎ、そのなかでも話題をさらったのが、問題のヴィデオが暴露されてほとんど時間をおかずにウェブにアップされた、ベテラン俳優のロバート・デ・ニーロによるヴィデオだった。どうやらデ・ニーロの逆鱗に触れたようで「ヤツのツラに一発おみまいしてやりたい!(I’d like to punch him in the face.)」と睨まれていた。『タクシードライバー』でのデビュー以来、世の中の不正に拳を上げる役が多く、いわば「俺が正義だ」を体現するクリント・イーストウッドの民主党版であるデ・ニーロ親分の発言だけに、この数カ月の間アメリカ人が募らせてきたトランプに対する憤懣やるかたない気分を代弁していた。

そうしたストレートな反応は、民主党だけでなく共和党にも見られ、共和党のリーダーの一人で2008年にオバマと大統領選を競った上院議員のジョン・マッケインは、即座にトランプの支持を取り下げると公表した。ほかにも、上院、下院の連邦議員や州知事からトランプを支持しないという表明が続々となされた。

もともと呉越同舟なのは間違いなかったのだが、そんな危ういトランプとの同盟関係を放棄するには十分なスキャンダルだった。何しろ投票日を一カ月後に控えた時期だ。なかにはトランプを共和党公認の大統領候補からとりさげ、副大統領候補のマイク・ペンスを繰り上げて大統領候補にすべきだという声もあったが、すでに地域によっては先行投票(early voting)も始まっており、いまさらトランプを候補者から引きずり下ろすこともできないという事情もあった。むしろ、そのタイミングでこのテープを公開した『ワシントン・ポスト』に一本取られたということかもしれない。同紙はすでにヒラリーの支持(endorse)を表明済みだ。こうしてトランプは孤立を余儀なくされた。

こんな状態で第2回のディベートを迎えるのだから、始まる前から暗雲が立ち込めたのもやむを得ない。さすがにこれではまずいと思ったトランプは、ディベート前に、件のテープに収録された発言内容について公式に謝罪したが、それで一旦点いたスキャンダルの火が消えるわけもなく、第2回ディベートでもプッシートークは避けて通れないものとなった。

ちなみに、いまでは一連の事件を、選挙戦に与えた影響の大きさからニクソン大統領を辞任に追いやった「ウォーターゲート」事件になぞらえて「プッシーゲート」と揶揄する向きも出てきている。

いずれにせよ、トランプのプッシートークは、第1回ディベート直前に、『ニューヨーク・タイムズ』がトランプの税金逃れの事実をすっぱ抜いたことに続くスキャンダルとなった。95年に巨額の損失を計上することで以後継続して納税を免れてきたという同紙の報道とあわせて、トランプには「エロジジイの脱税オヤジ」というレッテルが貼られたことになる。

ちなみに『ニューヨーク・タイムズ』もヒラリー支持を表明している。アメリカの報道機関は、大統領選を間近に控えたところで、自らの報道姿勢を鮮明にするために「支持(endorse)」する候補者を公表する習慣があり、それなりにその表明はニュースヴァリューをもつものとみなされてきた。しかし、今回についてはトランプ支持でもない限りさして注目されることもない。

支持を公表して以後も、もちろんジャーナリズムの矜持として公正な報道姿勢は貫くものの、Op-Ed欄のような意見表明が許される場面ではエンドースした候補を支える発言が増えていく。つまり、報道機関からすれば、エンドースの表明は、選挙戦への積極介入の解禁を示す狼煙といえる。『ニューヨーク・タイムズ』にしても、『ワシントン・ポスト』にしても、そうした解禁を経てすでに戦闘モードに入っているということだ。

最悪のディベート

ともあれ、このような醜聞にまみれた状況で第2回ディベートが開催された。すでに多くの報道がなされているように、このディベートは、アメリカ史上最悪の「醜悪極まるディベート」という烙印が押される類いのものであった。

ディベートも2回目というのに政策議論に焦点が合うわけでもなかった。論者によっては、後半はよいディベートだったという評価もあるようだが、それでも基本的にはトランプとヒラリーの間の醜聞合戦に終始していた。泥仕合だった。

しかしそれもやむなきことで、なぜなら女性問題という話題は、返す刀でヒラリー陣営も痛いところを突かれるからだ。いうまでもなく、ビル・クリントンに取り憑くモニカ・ルインスキーとのスキャンダルだ。連邦議会による弾劾裁判にまで発展したビルのスキャンダルへの言及は避けがたい。

当然、トランプもその点をついてくるだろうと思っていたら、案の定、ビルからセクハラを受けたと訴える女性たちをわざわざ会場にひきつれて登場した。ディベートの最中でも、プッシートークについてモデレーターから質問を受けると、即座にビルの件を引き合いに出して反撃していた。予想されたこととはいえ、この話題(とヒラリーの電子メール疑惑)をトランプは適宜折り込み、同様の説明責任をヒラリーにも負わせることによって、明確な回答を避けていた。

このような醜聞合戦の空気に加えて、第2回のディベートがタウンミーティングタイプであったことも、論点がはぐらかされる理由の一つであったと思われる。二人の候補者の脇には、普通の有権者が数人ずつ着席しており、適宜モデレーターから質問を許されていた。基本的にはQ&Aセッション方式で進められた。

一つ新しい動きだと思ったことは、候補者への質問として、Facebookなどのソーシャルネットワークで話題になっているものも取り上げるということだった。その質問はモデレーターが読み上げるわけだが、ということは、モデレーターといっても、あくまでも代弁者でしかないことになる。いや、そういう形式はいままでもあったのでないか、と思われるかもしれないが、かつては「噂」や「風聞」として済まされていたのに対して、現在は、そのような疑念を表明している人たちをソーシャルネットワーク上でカウントすることも可能である。つまり、実数把握のできる噂/風聞が質問として投げかけられる。そうすることで、ディベート開催者(Commission on Presidential Debates)からすれば、タウンミーティングを拡大し「ヴァーチャル・アリーナ」へとランクアップしようとしているようにもみえる。

テレビディベートが、あくまでも「テレビ中心のマスメディア時代」の産物であったことを踏まえれば、この先、ソーシャルメディアを取り込むことでディベートの形態も変わっていくのかもしれない。いずれにしても、噂や風聞といった「空気」を計量化できることが孕む可能性は大きいように思われた。

実際、今回の場合、質問者を含めて「ディベート」であったため、第1回のように壇上には候補者とモデレーターの三人しかいない裁判形式とは緊張感の有り様が全く異なっていた。一つの質問には一つのイシューが割り当てられており、その質問をはぐらかすことは質問者の人格そのものを無視することにつながる。そこがモデレーターのようにあとで何とでも言える相手とは違う。そのため、第1回に比べれば候補者二人は質問にきちんと答えるしかない。それもあって、会場からの質問が相次いだ後半の評価がそれなりに高くなったのだろう。

とはいえ、そこで政策論争らしきものが繰り広げられたわけではなく、個別の応対がなされるだけだった。確かに最後の質問者から、「これほどまで対決している二人だが、それでもここはすばらしいと思う一点を挙げてほしい」と問われたときは、ヒラリーにしてもトランプにしてもそれまでと違って柔和な面立ちになり、締めの質問としては秀逸だった。ヒラリーはトランプの「家族」を讃え、トランプはヒラリーの「ファイター」としてのガッツを賞賛していた。だが、それもあくまでも「締め」の一言として優雅であっただけのことだった。

実際、その後、ネットで話題になったのはこの最後の質問者ではなく、途中で質問した、眼鏡をかけたちょび髭のいかにも中西部(会場はセントルイス)にいそうな小太りの白人男性で、彼はなんだか「アドラボー(かわいい)!」ということで人気を博していた。ネットで人気を得るということがどういうことかをよく伝えるエピソードといえる。

aflo_KDNA087336

第3回ディベートの準備が粛々と続くラスヴェガス。10月17日撮影。PHOTO: UPI / AFLO

共和党シヴィルウォー

こうして第2回のディベートは終った。振り返れば4年前のオバマ v.s. ロムニーの第2回ディベートは、第1回で信じられないほど精彩を欠いたオバマが本来の姿を取り戻し支持率を大きく上げ、選挙戦の様相を変えたものだった。それに比べれば、ディベートの出来とはほとんど関係なく、ただプッシーゲート事件という醜聞によってヒラリーの支持率が上がっただけのものだった。

この惨憺たる第2回のディベートの結果を受けて、再び下院議長のポール・ライアンが、トランプに対してノーを突きつけた。マッケインたちのように不支持を表明するまでには至らなかったものの、以後のトランプへの助力を拒むものだった。大統領選とそれ以外の選挙を完全に別物とし、トランプを孤立化させる。ライアンからすれば、何があっても下院の多数は確保し、引き続き下院議長の地位を維持したい。そうして来年以降、ヒラリー大統領と対決できる余地を残すことを最優先にする。

共和党の議員たちからすれば、ムスリムやヒスパニックなどマイノリティへの中傷ならば、自分たちの選挙区には影響はない、あるいはあっても軽微だと考え、まだトランプに従うことができる余地があった。しかし、女性への不当な発言となると話が違う。それは全選挙区に関わることだからだ。

こうした理由から、ディベート後、トランプの支持を取り下げる議員が続いている。トランプを支持しても、自分の選挙に全く役立つことがないばかりか、むしろマイナスである。悪いことに、ディベート後も、トランプからセクハラだけでなく身体接触を伴う性的嫌がらせ(Sexual Assault)の被害を受けたと訴える女性が続出している。確かにプッシートークだけならば会話の話題にすぎないと強弁することもできたかもしれないが、実際に被害を受けた女性が声を上げるとなるとその効果はまったく異なる。少なくとも投票日までの間に、ことの真偽がはっきりするとは思われない。そもそもそんなことにかまけている時間もない。だから、ライアンが下院の議席数だけでも維持しようと、トランプを隔離することは理に適っている。ライアンに同調して、共和党の大口献金者のなかには、トランプ陣営に予算を振り向けないよう共和党全国委員会に訴える者も出てきている。

このように共和党はシヴィルウォー(内戦/内乱)に突入してしまった。トランプはもはやただの無法者でしかない。もちろん根強い支持者もいるが、しかし彼の支持者も含めて厄介者とみなされつつある。むしろそこまでトランプを追い詰めると、窮鼠猫を噛むのごとく、投票日当日まで、あることないこと暴言を吐きまくるのではないかと心配する声まで上がっている。本当にただの災厄だ。けれども、これが投票日まで1カ月を切った現在の状況なのである。

アメリカの母・ミシェル

一方、女性をはじめとしてマイノリティ全般の権利の確保に努めてきた民主党からすれば、今回のプッシーゲートはあまりにも目に余るお粗末なものと映ったようだ。大統領候補の適性どころか、トランプの人間性そのものを疑う動きまで出始めている。その先頭に立つのが、ファーストレディのミシェル・オバマだ。ディベート後の10月13日にニューハンプシャーで行った彼女のスピーチは、いつものミシェルらしく、「子どものための未来」という視点に立ち、果たしてトランプの言動は子どもたちに見せることができる類いのものなのかと問いかけ、真っ向からノーと答えてみせた。子どもの手本にならないような人物を大統領に推すなど言語道断だとばかりに、トランプに対して徹底的に戦おうと呼びかけた。女性の尊厳をかけた、ミシェルの聖戦だ。

aflo_LKGH240867

ニューハンプシャーで演説するミシェル・オバマ。PHOTO: AP / AFLO

これは第2回ディベートでヒラリーがトランプの中傷をかわすために引用した表現でもあるのだが、ミシェルは民主党全国大会におけるスピーチでも「相手(=トランプ)がロー(Low=下品な手段)で来るなら、わたしたちはハイ(High=高潔な態度)で行こう」と訴えていた、その姿勢を前面に出して、トランプを、単に大統領候補として非難するのではなく、アメリカ社会そのものを腐らせる存在として位置づける。そうすることで、プッシーゲートの話が、ともすれば「女性 v.s. 男性」という対立の隘路に陥ることを回避する。男性のなかにもきちんと理解ある人もいることを指摘し、トランプを男性とか女性とかいう以前に、人間未満の存在として扱おうとする。

こうした姿勢は、「もううんざりだ!(Enough is enough!)」と、この一年あまりの状況の結果アメリカ社会に漂いつつある厭世感への対応ともいえる。トランプの言動は、近代的な「基本的人権」やアメリカ建国の源である「自由」をも損ねるものであり、近代性の否定に繋がるものだ。だからここにあるのは「啓蒙 v.s. 野蛮」というべき対立だ。そしてこのように、選挙どころか政治以前の、アメリカ人としてのモラルが問題となるのであれば、それは政治家の領分ではなく、まさに「アメリカの母」の位置を占めるファーストレディの領分となる。

今回の一件で、ミシェルは時に“ Mom-in-Chief”と呼ばれることがあるが、それも冗談ではないということだ。選挙でもなく、政治でもなく、モラルの問題。それゆえ、先の彼女のスピーチが、よりにもよってグレン・ベックから、ロナルド・レーガンに続く名スピーチであると絶賛されたりする。本来、保守の共和党が語るべき問をミシェルが投げかけているからだ。Tea Party寄りの共和党支持者であるベックは、それこそ過去に散々オバマをけなしてきた。その人物がオバマ夫人を絶賛する。今回の大統領選が、どれほどの混乱をアメリカ社会にもたらしているか、わかろうというものだ。

アサンジの参戦

このように、共和党が内戦に陥り、ミシェルが聖戦を呼びかけているときに、何故かトランプを支えるような動きを見せているのがジュリアン・アサンジだ。ワシントン・ポストのプッシートークビデオの暴露に対抗するかのように、WikiLeaksがヒラリーとウォール街との癒着を示唆する電子メールをハックし公開している。

民主党やヒラリー陣営へのハッキングは、予備選の頃から頻繁に起こっており、しばしばその首謀者はロシアのハッカーで背後にはロシア政府がいるのではないかという疑念が報道されてきた。それが今回はWikiLeaksによる暴露に転じている。

ハッキングによる大統領選の妨害というのは、今年の選挙で大々的に行われるようになった。ある国の首脳の選挙に何らかのかたちで介入することは、いわゆる「傀儡政権」の設立という形で第三世界においてしばしば噂されてきたことだが、まさかその対象にアメリカが選ばれることになるとは思わなかった。

こうしたハッキングによる暴露やリークは、アメリカの場合、大統領戦が予備選も含めて2年あまりかかる長丁場であるというアメリカ特有の事情によって、想像以上にボディブローのごとくジワジワと効いてきている。次から次へと続く醜聞の暴露に対しては、多くのアメリカ人の間で、ヒラリーであるかトランプであるかににはかかわりなく、嫌気がさしてきているからだ。

プッシートークの暴露によってトランプの支持率は再び下降基調になり、選挙はもうヒラリーの勝利で確定だろうと見る専門家やメディアは増えている。そういう見通しのなかで語られ始めていることが、仮にヒラリーの勝利で大統領選が終わったとしても、果たしてアメリカ社会は、今回の選挙戦で生じた政治全般に対する不信から立ち直ることができるのかという懸念だ。

つまり、すでに「戦後処理」の方に関心が移り始めている。共和党が、党の立て直しから始めなければならないのは当然として、しかし党首もいず、選挙のための互助会でしかない現状で、では誰がその牽引役たりえるのか。まずはリーダーの選択から入らなければならない。

民主党にしても、ヒラリーの根深い「人気の無さ」に加え、肺炎という健康問題がすでに発覚しているため、端的にいって2020年に再選を目指せるのかどうかという疑問がある。その時ヒラリーも73歳だからだ。となると、民主党は民主党で彼女に続くリーダーが待たれるわけで、こちらも向こう数年の間で大きな課題となる。

となると、こうした戦後処理の状況まで含めて気勢を上げているのがミシェルの聖戦であり、それゆえグレン・ベックのように、民主党か共和党かといった立場を越えて、賛同者を増やしているのかもしれない。裏返すと、それほどまでにアメリカ社会が受けた傷も大きいということなのだろう。

RELEASE: The Podesta Emails Part 11 https://t.co/wzxeh70oUm #HillaryClinton #imWithHer #PodestaEmails #PodestaEmails11 pic.twitter.com/jufiR7stMZ

- WikiLeaks (@wikileaks) 2016年10月18日

Wikileaksはヒラリーのメール問題をはじめ、いまも“リーク”をアップデートし続けている。

コメディアンによる牽制

ともあれ、間近に迫った投票日を見据えるならば、トランプの自滅を受けてヒラリーが支持を増やしているのが実情だ。接戦州の支持も概ねヒラリー側に傾いている。そのため、現在、ヒラリー選対を悩ませていることは、このまま接戦州に選挙資源を集めたままでいいのか、それとも大統領選勝利後の情勢も見据えて、いままで共和党支持だった州にまで出向き、そこで上院戦を争う民主党候補者の支援も含めて、戦線を拡大するほうがいいのでないか、というものだ。ポール・ライアンが下院の多数派の維持に躍起になっているのと同様に、民主党もこの流れに乗って上院の多数派を取り戻すことを画策している。ヒラリーの立場からも、首尾よく大統領選を勝った後で政権運営を安定して進めるためには、民主党が議会の多数派を握るに越したことはない。ここでもすでに戦後処理に向かっている。

ただしここで気にかけるべきは、トランプだけでなくヒラリーにしても、決して人気が高いわけではないことだ。そのため実際の投票の際には、ヒラリーとトランプ以外の、通常ならば泡沫候補といわれる第三党の候補に票が流れる可能性がある。

面白いことに、そのことを真摯に危ぶんでいるのが、前回紹介したコメディアンの一人、ジョン・オリヴァーだ。彼は、人びとのそうしたウンザリ感に気づき、ヒラリーとトランプのどちらも嫌だからといって、何も知らないまま第三党候補者にいれるのはさすがに控えるべきでは?という考えから、直近の自分の番組で、第三党候補を取り上げている。その内容が奮っているのだが、ここでは彼がその特集で使った諧謔に富んだタイトル“ Lice on rats on a horse corpse on fire 2016(大火2016で焼死体になった馬に群がるドブネズミにひっついたシラミ)”だけを記すに止めよう。推して知るべし。オリヴァーがBrexitの結果に驚愕したイギリス人の一人であることを、ヒントとして添えておく。

ともあれ、第3回ディベートを前にして、すっかり選挙戦はどこ吹く風であり、主戦場は、場外で生じている、内戦、聖戦、諜報戦、に傾いている。そんななか、第3回ディベートにはいったいぜんたい何を求めればよいのか。トランプはすでに、事前にヒラリーの薬物検査をした方がいいなどと吼えている。となると、第3回の内容こそすでに、推して知るべし、なのかもしれない。