<ブレグジットで泣くのは、EUかイギリスか――。その答えは両方かもしれない。金融業界では、いちばん恩恵を受けるのはニューヨーク市との見方が出はじめている>

 ブレグジット(イギリスのEU離脱)が6月に決まって以来、ロンドンの金融センター、通称「シティ」がヨーロッパ大陸に移転する可能性が囁かれていた。離脱による規制強化の悪夢を避けるためだ。パリやアムステルダム、フランクフルトが候補地とされてきた。

 しかし、世界を驚かせた国民投票の衝撃が収まった今、イギリスを離れていく金融機関の行き先はヨーロッパにならないとの見方が出はじめている。恩恵を受けるのは、おそらく大西洋の反対側だ。

 ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどの投資銀行が、ブレグジット対応策を検討。その結果、複雑な国際金融取引に不可欠な規制枠組みを持つ都市は、ほかにニューヨーク市しかないことが明らかになった。ブルームバーグが報じたように、ロンドンは各投資銀行の最大もしくは2番目に大きな拠点が集まる都市だが、同じことがニューヨークにも当てはまる。本社機能をヨーロッパ大陸に構築するよりも、ニューヨークに集約させるほうが安上がりで理にかなうのだ。

モルガン・スタンレーCEO、ロンドン証券取引所CEOが発言

 テリーザ・メイ英首相は10月2日、離脱の手続きについて定めたリスボン条約(EUの基本条約)50条を来年3月末までに発動する方針を明らかにした。離脱によりEUとの結びつきがなくなれば、イギリスはGDPの8〜10%を占める金融セクターを失うおそれがある。

 業界内部ではすでに、ヨーロッパよりむしろアメリカへという動きを察知し始めている。10月初旬、ワシントンで開かれた会議での講演で、モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマンCEOは言った。「ブレグジットのいちばんの勝者はニューヨークとアメリカだ。より多くのビジネスがニューヨークに移るだろう」

 ロンドン証券取引所グループのグザビエ・ロレCEOも同調し、先日、17種類の主要通貨の取引を扱えるのはウォール街だけだと発言した。「(ロンドンから)ヨーロッパに行くビジネスはほんのわずかだ」と、ロレは言う。

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デービッド・フランシス