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マンパワーグループは10月19日、「2016/2017年人材不足に関する調査結果」を発表した。調査期間は7月20日〜8月1日、対象は日本を含む世界43カ国・地域の公的機関・民間企業の採用担当者。有効回答数は日本国内924社、世界43カ国・地域の4万2,341の公的機関・民間企業。

○日本、世界で最も人材不足感の強い国に

「人材不足を感じている機関・企業」の割合を調べたところ、「日本」が86%で1位となり、前年(83%)に引き続き世界で最も人材不足感の強い国となった。

人手不足ランキングの2位は「台湾」(73%)、3位「ルーマニア」(72%)、4位「香港」(69%)、5位「トルコ」(66%)、6位「ブルガリア」(62%)、7位「アルゼンチン」(59%)、8位「ギリシャ」(59%)、9位「ハンガリー」(57%)、10位「イスラエル」(56%)だった。

「人手不足を感じている職種(日本)」の1位は「エンジニア(機械・電気・土木のエンジニア)」。2位「ITスタッフ(開発者、プログラマー、データベース管理者、ITリーダー/マネージャー)」、3位「営業/販売職(営業担当、営業アドバイザー、小売販売員)」、4位「会計・財務スタッフ(仕訳入力担当、公認会計士、証券アナリスト)」、5位「営業マネージャー」となった。

「人手不足を感じている職種(グローバル)」の1位は「熟練工(電気技師、大工、溶接工、れんが職人、左官、配管工、石工など)」。2位は「ITスタッフ(開発者、プログラマー、データベース管理者、ITリーダー/マネージャー)」、3位「営業/販売職(営業担当、営業アドバイザー、小売販売員)」、4位「エンジニア(機械・電気・土木のエンジニア)」、5位「技術者(製造、オペレーション、または保守技術者)」となった。

○日本における人手不足解消戦略とは

「日本において人材確保が困難な理由」を見ると、「応募者不足/応募者がいない」が29%で最多。以下「ヒューマンスキル不足」(20%)、「専門技能不足」(17%)、「経験不足」(14%)、「給与面(提示額を上回る額を希望)」(8%)が続く。

「日本の機関・企業が考える人材不足解消のための戦略」については、「既存スタッフへの研修・能力開発」「業務をアウトソーシング」(共に22%)、「新たな人材調達戦略を検討」(21%)、「採用時により高い給与を提示」(16%)、「既存人材プール外から採用」(15%)となった。