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富士通研究所とFujitsu Laboratories of America(FLA)は10月19日、複数の組織間で機密情報を安全に扱える、ブロックチェーンのセキュリティ強化技術を新開発したと発表した。

今回開発したのは、ブロックチェーンをさまざまな分野へ適用することを視野に、利用先を限定するなど事前に設定したポリシーに基づいて取引を制限する「トランザクション機能限定技術」と、ブロックチェーン上に記録される情報について、複数の鍵を分散して持つ当事者だけが安全に情報を参照できる「文書秘匿化技術」の2つ。

トランザクション機能限定技術は、送金などのトランザクションを実行する際に、利用先を特定の店に限定するなど、事前に設定したポリシーに基づいて取引を制限できるもの。資金の移動などに用いる鍵に紐づくポリシーを記載する仕組みを新たに導入することで、取引内容とポリシーとの整合性をブロックチェーンに参加している複数の計算機で検証し、ポリシーを満たさない取引はブロックチェーンに記録しない。これにより、万が一鍵を盗まれた場合でも、被害を限定的にすることが可能になる。

秘密分散鍵管理によるブロックチェーン上の文書秘匿化技術では、複数の利用者で異なる鍵の断片を持ち、一定数の断片がそろうと鍵が生成されるような秘密分散鍵管理の秘匿制御システムを開発し、文書暗号化に適用した。これにより、契約書の機密部分は鍵の断片を持つ当事者が協力する時にのみ登録、閲覧できるが、一般利用者には見せないなど、文書の秘匿制御が可能になる。今回の技術は、ブロックチェーンのOSSであるHyperledgerを用いて検証した。

富士通研究所とFLAは今後、今回の技術を機密情報やパーソナルデータを複数の組織間で扱えるクラウド基盤に実装し、金融分野などのさまざまな分野で、ブロックチェーンの業務適用を想定した検証を進め、2017年度以降の実用化を目指すとしている。

(山本明日美)