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インフォマニア、HDE、シナジーマーケティング、トライコーン、ニフティ、日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)、パイプドビッツ、ヤフーは10月19日、なりすましメールを防止する「安心マーク」の地方自治体への導入を開始したことを発表した。

メール受信側ではなりすましメールを防止する対策が進んでいるが、メールが本物かどうか見分けるには、送信ドメイン認証(DKIM:DomainKeys Identified Mail)などの送信側の対策が不可欠として、8社は送信ドメイン認証となりすましメール防止「安心マーク」の普及を推進してきた。

「安心マーク」は送信ドメイン認証の仕組みとサイバー法人台帳「ROBINS」に登録されている企業情報を組み合わせることで、Webメール事業者側のサーバ上で「送信者からの正しいメール」と自動認識した場合に表示されるアイコン画像。

メール受信箱の一覧で「安心マーク」を表示することにより、ユーザーの利便性と安全性を大きく向上することができるという。

今回、愛媛県越智郡上島町において、町の職員から発信する電子メールにつきまして、地方自治体として初めて「安心マーク」が導入されたことも発表された。