メルマガ『鍛野ミミの「カジノの目線で」-ここだけばなし-』の著者でカジノコンサルタント兼ディーラーの鍛野ミミさんが、難航していると見られていた「カジノ法案」がやっと前進し始めたと、自身のメルマガで報告しています。鍛野さんによると、最大の障壁とされていた与党「公明党」がここに来て態度を軟化、さらに小池都知事もカジノ推進を表明したことがさらなる追い風になっているとのこと。日本でカジノが解禁される日もそう遠くはないのでしょうか?

ようやく前進し始めた「カジノ法案」

カジノ法案、IR推進法からIR実施法へ。

「議員立法は審議するのが基本だ」。

公明党の井上義久幹事長は7日の記者会見で、「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)について「議員立法は審議するのが基本だ」と述べ、今国会での審議入りを容認する姿勢を示した。

カジノ法案は自民党などが昨年の通常国会に提出したが、ギャンブル依存症を誘発することへの懸念が公明党内に根強く、審議が見送られていた。

(中略)

【引用・抜粋】公明党、カジノ法案の審議入り容認 毎日新聞 2016年10月7日

ナマステ。 鍛野ミミです。  

去る2016年10月12日、衆議院第二議員会館にてIR議連総会が開催されました。

IR議連で話す松井大阪府知事

前回の総会開催は2015年6月18日。

実に1年4か月ぶりの開催に「きっと、これが最後のチャンスになる」と、カジノ法案成立の活路を見出すためIR業界内でも協調性が高まってきました。

IR議連総会のニュースはネット上でも数多く閲覧することができるので主な内容は割愛しますが、参考までに下記ニュースのURLを添付します。

●カジノ法案、復活の動き…審議入りへ公明柔軟姿勢 毎日新聞

●「カジノ解禁」ようやく前進 公明党軟化、小池都知事誕生が追い風 東スポWeb

さて、IR議連総会では「次第」が配られるのですが、今回配布された次第によると、国際観光産業振興議員連盟(IR議連)の参加者は2016年10月12日9:00時点で「238名」となりました。

数日前の217名から新たな入会者21名が加わり、また総会当日には名簿に名前のない議員も出席するなどじわじわとその勢力を拡大してきました。

 

2016/10/12、「超党派」によるIR議連メンバー

・自民党 156名(65.5%)

・民進党 35名(14.7%)

・日本維新の会 26名(10.9%)

・公明党 9名(3.8%)

・無所属 8名(3.4%)

・日本のこころを大切にする党 3名(1.3%)

・生活の党と山本太郎となかまたち 1名(0.4%)

合計:238名  (100%)

2010年4月、参加者74名でスタートしたIR議連は毎年のように人数が増えていったため、議連総会に足しげく通う者は、「いよいよ次こそカジノ法案は通るのか?!」という期待を持ち続けてきました(そして業界は、その都度肩透かしを)。

しかし今回は様子が違います。

というのも、冒頭のニュースで伝えたとおり今回初めて「カジノ解禁」に向けて公明党が軟化、最大の障壁とされていた公明党の支持を得られる公算が出てきたということに加え、小池東京都知事がカジノ推進派の立場を表明したからです。

これは私たちカジノ業界にとって大きな追い風となりました。

しかし、カジノ法案が速やかに成立したからと言って、合法化のカジノがすぐに建設されるわけではありません。

一般的には

「カジノはどの地域に建設されるの?」

「実際は、どこが先行しているの・・?」

という素朴な疑問がIR誘致話の中心となっていますが、これは現時点では

「どの地域にも可能性がある。 どこというのは明確に言えない」。

というのが妥当な答えです。

なぜなら、これらは今後「IR実施法」に盛り込まれる具体的な内容や議論によって「地域選定」されていくからです(今は何も決まっていません)。

そもそも、カジノ法案(IR推進法)は次のステップ、「IR実施法」につなげていくための法案です。

IR実施法を策定するための「アペタイザー」(前菜)のようなもの。

なので、この推進法にはそれほど負荷をかけることなく、粛々と成立を目指さなければならないと思います。

さもないと、次に控えている「IR実施法」でまた息切れをしてしまいますよね。

いずれにしてもカジノ法案が可決した場合、次のステップのコアな部分の一つとなる

「カジノの運営方法の具体策はどうするのか?」

というのが、カジノ業界の実務家として最も気になるところであります。

実施法に寄与する実務に根差した日本型カジノオペレーションの構築が急務となってくるからです。

ざっくばらんに言うと、日本にはカジノ以外の様々な運営方法・ノウハウは既に存在します。

大型IRを誘致する上で日本に唯一存在しないもの・・それはキャッシュを扱うカジノオペレーションです。

今国会の会期末は11月30日。

閉会まで後1か月半ほどとなりましたが、カジノ法案の行方は今度どうなるでしょうか。

日本の既存のカジノオペレーションに関しては、この10数年でかなり成熟をしてきました。

長い年月の法案の足踏みは、カジノ業界にとって結果的に大きな成長を遂げることになりました。

例えばカジノの人材育成、運営ノウハウ、ブランディング、ポーカートーナメントの開催など、海外に引けを取らない日本型オペレーションが既に存在しています。

ですが、法案の遅れは経験豊かなカジノディーラーが痺れを切らす理由にもなりました。

「遊戯施設」のみではディーラー業を長く続けることができず、アングラカジノに移行していったディーラーたちは、摘発を受けたカジノで前科者になるなど多くのディーラー技術のロス、悲しみもカジノ業界は経験しています。

しかしながら、それでも尚、法案成立の遅れが日本のカジノ業界を成熟させた部分も大きいと前向きに捉え、今後はカジノ法案の「早期可決」に期待をしています。

image by: Mimi Casino

 

『鍛野ミミの「カジノの目線で」-ここだけばなし-』より一部抜粋

著者/鍛野ミミ

カジノコンサルタント。ディーラー歴25年。ラスベガスのディーラーライセンスを持ち、日本では数えるほどしかいない、海外大手カジノ事業主の「富裕層・VIPマーケティング」業務を経験した筆者が、これまで語ることのなかったカジノの「アレコレ」を発信していきます。

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出典元:まぐまぐニュース!