台湾証取の施俊吉会長

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(台北 18日 中央社)金融監督管理委員会は6日、少額からの積み立てで株式や上場投資信託(ETF)を購入できる「株式累積投資」サービスの提供を解禁する方針を発表した。これについて台湾証券取引所の施俊吉董事長(会長)は、投資家は自身の能力に見合った投資ができるようになると指摘。取引の増加にもつながるとして歓迎の意を示した。

施氏は、将来的には投資の期間を数年間に伸ばしたり、長期投資用のETFを自分でつくれるようになると強調。1取引単位(1000株)当たりの価格が300万台湾元(約990万円)を超える光学レンズの大立光電のような銘柄でも、個人投資家が投資できるようになると語った。

(田裕斌/編集:杉野浩司)