14日、中国の平壌大使館駐在員を務めた虞少華・中国国際問題研究院研究員が対北朝鮮外交について日本記者クラブで会見した。「朝鮮半島の非核に向け関係各国の協力による『対話と圧力』が不可欠」と指摘。「中国外交の失敗論」や「中国の責任論」に強く反論した。

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2016年10月14日、中国の平壌大使館の元外交官で北朝鮮問題に詳しい虞少華・中国国際問題研究院研究員が対北朝鮮外交について日本記者クラブで会見した。「朝鮮半島の非核に向け関係各国の協力による『対話と圧力』が不可欠」と指摘。「中国外交の失敗論」や「中国の責任論」に強く反論した。同席した王星宇・中国人民大学国際関係学院副教授は「北朝鮮の問題は米朝の対立と南北朝鮮の対立によりもたらされた」との認識を示した。両氏の発言要旨は次の通り。

<虞少華・中国国際問題研究院研究員>
中国の朝鮮半島外交は長年にわたってあまり変わっていない。中韓関係は戦略的パートナーシップに基づいて進展している。半島の現状を踏まえて南北統一を検討しなければならない。自主的な平和統一を支持するが、ここ十数年間、北の核問題がエスカレートしている。中国は半島の非核を望んでおり、関係各国の協力による「対話と圧力」が不可欠である。

北朝鮮の核開発をめぐり、中国が核開発を容認したのではないかとの『中国外交の失敗論』や、核放棄を強く働きかけていないという『中国責任論』が指摘されるが、いずれも間違いだ。中国の外交は理にかなっており、国益と周辺国家の利益にも合致している。

中国は韓国への高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)配備や南シナ海、尖閣諸島など、中国周辺で起こる問題で、常に受動的であり、中国の対応が強硬だという指摘は当たらない。

<王星宇・中国人民大学国際関係学院副教授>
北朝鮮の問題は米朝の対立と南北朝鮮の対立によりもたらされた。様々なステークホルダー(利害関係者)がこの地域で絡み合っており、中国の努力だけでは解決できない。THAAD配備により周辺地域に変化が生じる点について、注意深く見守っていく。(八牧浩行)