10月5日の中央社会保険医療協議会で、厚生労働省が示した薬価引き下げ案が了承された Photo:DW

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 さまざまながんで効果が期待される治療薬「オプジーボ」の薬価引き下げ議論で、厚生労働省は10月5日、最大25%減とする案を中央社会保険医療協議会で示し了承された。

 薬価は原則2年に1回改定されており、次回は2018年度に実施予定だった。期中での引き下げは異例で、15年度医療費(速報)が41.5兆円と13年連続過去最高を更新する中、国民皆保険制度の維持のため狙い撃ちにした形だ。

「肺がん患者約5万人が1年使ったら総額1兆7500億円」と國頭英夫・日本赤十字社医療センター化学療法科部長が指摘し、高額薬剤費問題に火が付いた。ただしこの数字は「非現実的な設定」との批判があり、販売する小野薬品工業も今年度予想売り上げを1260億円とする。いずれにせよ高額であることは確か。業界は「イノベーションに反する」と猛反対したが、厚労省は「効能追加などで大幅に市場拡大し、緊急対応が必要」とし、まとまった。

 小野薬品へのねたみも抱えつつ、「企業経営の安定性、予見性から見てひとごとではない」というのが業界共通の思いなのだろう。ただある業界関係者は「非常に良い薬であり、ルール通りにして今の薬価が付いたのに、悪く言われてかわいそう。『引き下げは痛いが、早く悪い話題から消えたい』のが小野薬品の本音では」と言う。

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