さまざまな景気対策が講じられてはいるものの、どれも決め手に欠ける感が否めず、明るい見通しが描けない日本経済。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは、「労働力増強なしで日本の復活はない」と断言し、少子高齢化の急激な改善が見込めない今、すぐに実行すべき政策を提案しています。

労働力増強なしで日本復活はない

日本の金融緩和から脱出する方法が難しいし、その上に来年1月に噂がある総選挙のために、財政均衡ができないでいる。この先、日本はどうしたら良いのかを検討しよう。

現状分析

アベノミクスは、日本経済より資産家や大企業優先での経済回復を志向し85%の国民を置いてきぼりにし、国民の収入はほとんど増加しなかったことで、消費が減少してデフレになってしまった。一時的に中国人の爆買いで一息ついたが、それもなくなっている。

その上に、少子高齢化により、今後、労働力が年間20万人以上も減少することで、GDPを維持するのも難しくなる。年々、税収も減り、高齢者が増えて社会保障の維持をするのも大きな経費の増額が必要であり、益々財政負担が重くなる。しかし、総選挙のために経費削減もできないようである。

これは、日本社会の維持がどこかでうまくいかなくなる。プライマリー・バランス(財政均衡化)を図る消費税増税もできず、かつ来年予算での税収UP、支出DOWNを図るための扶養控除廃止や社会保障改革などの政策もできない。

このため、2020年までのプライマリー・バランスもできずに、日本は今後も日銀の量的緩和に頼る事になる。日銀も国債を500兆円も買い占めて、約3分の1の国債を買い占めたことで、徐々に量的緩和が難しくなり、イールドカーブの操作で10年国債を金利0%を目標にしているが、この日銀の金融政策を止めることができない事態になっている。

もし、日銀が金融緩和縮小しようとすると、国債の長期金利が上昇して、超円安になりハイパー・インフレになってしまう。しかし、当面は海外のリスクが多数あり、円高の心配もする必要がある。

日本経済を財政出動で維持することは、そろそろ難しくなる。ハイパー・インフレを意識して政策を立てないと、急な超円安になり、国民は賃金が増えないし、高齢者の貯蓄の多くも円での銀行預金であり、ハイパー・インフレになると、大幅な実質的な意味での減額になり、以後の生活に困窮することになる。この20年以上の財政での日本経済を維持する政策での咎めが来る事になる。

しかし、いつかはそうなることは、常識的に考えてもわかるはずである。しかし、その時が来るまで、国民も政府・日銀も無責任に、その政策を止めることができないでいる。

しかし着実に、その時が近づいている。日銀の金融政策で予算維持できるのは、プライマリー・バランスに向かっていると円の信認を維持できるまでであり、その信任がなくなると、徐々にか急にかは分からないが、超円安の方向に行ってしまうことになる。

その対応策

このため、プライマリー・バランスを取る政策を出し続けることが日本政府にとっても、国民にとっても超円安にならないために重要な政策である。

しかし、日本でもポピュリズムが徐々に勢力を増している。自民党でも民進党でも、社会保障の維持や税収UPへの反発が大きくなり、徐々に勢力を増している。安易なポピュリズムの道は日本国民を苦難の道に追いやることになる。

しかし、一番、大きな問題は少子高齢化である。税収を増やすためには、税金を払う国民や労働者を増やさなければならないことは、自明の理である。

AIやロボットを活用して労働生産性を上げても、世界的に同じことが起きて競争になり、そう簡単に労働賃金は上がらないし、よって税収も増えないことになる。労働生産性を上げることはもちろんであるが、労働者数を増やして、税収を増加させないと今の社会保障制度を維持もできなくなる。

労働者を増やすといっても、誰でも連れてくれば良いということではなく、親日仏教国の比較的温和な人たちを労働者として入れることである。文化的な違いが少ないので、日本に馴染むし、テロの心配をイスラム教国など一神教国の人たちより少なくて済む。

もう1つが、高齢者の退職ではなく、働く続ける仕組みを作ることである。年金+労働で生活ができるようにして、健康な高齢者が職を得ることが出来るようにすることである。

女性の労働力にも期待するが、育児などの社会的なサポートを完備することが条件になり、高齢者の労働力より手間がかかる。このためには、家事ヘルパーやベビー・シッター、介護、育児などの新しい労働力が必要であり、この労働力をどするのかという問題も出ることになる。

しかし、今は中国人が大量に労働力として日本に押しかけているが、日本と中国が尖閣諸島などでの戦争になった時に心配であり、そろそろ、中国人の労働力を入れるのはやめるべきである。日本国内での労働ビザも発給をやめるべきである。

もう1つが、税収を高所得者から多く、低所得者から少なくすることで消費の拡大を図るしかない。マイナンバー導入で収入補足もできるようになり、給付付き税制控除を導入することが必要である。ベイシック・インカムの方向に行くことも将来的には検討しても良いと思う。

というように、日本社会を維持することは、いろいろな政策を素早く実行することが必要になっている。

その上で、日本を世界の中心に押し上げるための成長戦略として、規制改革や産業育成が必要なのであるが、日本社会維持の仕組みができていない状態である。

それ、リスク・プレミアムか?

資産家にも試練が来る。日本の株価も1万6,500円前後で張り付いているが、海外のリスクが発生すると、リスク・プレミアムが起きて、株価が大きく下げる事になる。ニューヨークNYSE株価は高く、PERが17倍以上であり、イエレンFRB議長もバブルにならないように利上げが必要と認識しているようである。FRBの12月利上げ観測で、米国債の金利も上昇してきたことでNYSE株価を下押ししている。

日本の株価は、PERが14倍程度であり、株価が高いとは思わないが日本市場の取引の7割が海外、特に米国ファンドや個人などで占められているので、NYSEでの暴落は、東京市場の暴落にもなる可能性が高い。外人投資家は日本経済を見ていないからであるが、日本の経済統計に株価はほとんど反応していない。

また、リスク要因が多数出てきたことが心配である。米露のシリアでの戦争リスク、中国の経済失速リスク、ドイツ銀行など欧州銀行の破綻リスク、英国ハードBREXITリスク、北朝鮮崩壊リスク、日中戦争リスク、トランプ米大統領リスクなど、どれも日本経済や世界経済に大きなダメージを与えるリスク群が多数存在している。

株価を決定するのは、金利であり、中央銀行が金融緩和をして金利ゼロにすると、配当利回りの方が金利より良くなり、株価が上がり流動性相場である。2つには企業業績が高くなり、株価が上がることで実績相場になる。米国は今、流動性相場から実績相場に変わろうとしているが、企業業績がそれほど高くないので、株価が高いと見られているように感じる。

最後に、将来のリスクを考えて、相場が下落することで、リスク・プレミアムである。米株価が落ちた原因をリスクに求めると、リスク・プレミアムになり、その原因で日本の株価も落ちることになる。しかし、現在の米国は、流動性相場から実績相場への移行期であり、株価が落ちるのは、企業業績に見合った株価への移行での下げのように感じる。下げは買いの可能性もあるとみるがどうであろうか?

日本企業は、円高になり海外企業の買収を積極的に行っているので、思ったより減収になっていないし、円高になっても輸出が減っていない。日本企業が海外での売上を増やして、日本経済に依存する割合が低くなってきたからだ。このため、円高に反応していない。業績を維持しているようだ。大企業の業績は安定している。

資産家が恐れることは世界的なリスクであるが、それが起こる可能性があることだ。それと超円安であろう。円での資産価値が大きく減損するからである。日本円の超円安は、すべての国民を巻き込むことになる。

さあ、どうなりますか?

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『国際戦略コラム有料版』より一部抜粋

著者/津田慶治

国際的、国内的な動向をリアリスト(現実主義)の観点から、予測したり、評論したりする。読者の疑問点にもお答えする。日本文化を掘り下げて解析して、今後企業が海外に出て行くときの助けになることができればと思う。

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出典元:まぐまぐニュース!