写真提供:マイナビニュース

写真拡大

日本マイクロソフトは、同社が10月17日から10月21日までの間に行う「働き方改革週間 2016」への賛同法人(企業、自治体、社団法人など)が昨年度の651法人から182法人増加の833法人となったことを発表、数多くの法人が時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を目指し、様々な試みを実践していく。

同社は、2012年より「テレワークの日」「テレワーク週間」として日本におけるテレワークプロジェクトを推進、平成28年度9月には経済社会の情報化の促進への貢献が認められ平成28年度情報化促進貢献個人等表彰等における総務大臣賞を企業として受賞している。

「働き方改革週間2016」の"ご賛同法人様のテレワーク推進の活動紹介"サイトには、各企業の取り組みなどが掲載、「実践する」、「学ぶ」、「応援する」とテレワークを中心に大規模なプロジェクトから"学ぶ"という身近な取り組みまで各社の取り組みが記されており随時その活動が更新されていく予定。

(長岡弥太郎)