写真は豪海軍に売り込まれていたそうりゅう型潜水艦「はくりゅう」 photo from US NAVY(PublicDomain)

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――「使用を許可することはできません」

 その返事に驚いた。

 筆者は、豪海軍に書籍に使うための写真3点の許可を申請していた。無論、私が書いた本の中身は、国防省批判でもなく、反軍事的でもない。豪潜水艦契約をめぐる交渉プロセスを、オーストラリア現地からの視点で記録しただけだ。

 2016年4月、豪政府は次期潜水艦12隻建造のための「競争評価プロセス」の結果を公表。ターンブル豪首相は共同開発先としてフランスのDCNS社を挙げた。豪史上最大の巨額契約、約500億豪ドル(約4兆4000億円)のブロジェクトだった。

 三菱重工業と川崎重工業と日本政府が一体となり、「官民連合」として契約取得をめざした日本チームの名前はそこになかった。

◆豪海軍の「気遣い」

「(契約話と)日豪トライデントに直接のつながりはなくとも、読者がまるでオーストラリアが日本を打ち負かしているかのような、あるいは追い求めているかのような、そんな印象を持ってしまうことを、我々は望んでいないからです」

 豪海軍からの返答は、日本に対する気遣いがにじみ出ていた。

 申請した写真3点のうち2点は、日豪トライデント(日豪共同軍事演習)のもの。日本のそうりゅう型潜水艦「はくりゅう」が日豪海軍の艦船と隊列を組み、大海原を躍進しているものだ。

「本の内容はビジネスの交渉プロセスについてです」
「軍事的な議論をすることはありません」
「豪政府の潜水艦選定について、なにか意見をしたり、日本を選ぶように呼び起こすものでもありません」
「日本チームが将来、外国におけるビジネス交渉を成功させていくためにも検証はきっと役立つだろうと、すでに公表されている経過をまとめたに過ぎません」

 筆者はそう詳しく説明して、再度申請を行った。

 すると、豪海軍はようやく1点の写真を許可してくれた。

「この写真のほうが我々にとっても居心地が良いのです」

 申請した3点とは別の写真で、日本の潜水艦「はくりゅう」がシドニー湾に浮かんでいる1枚だった。豪海軍の艦隊や潜水艦は写っていない。

 豪海軍の対応に決して強硬な意味合いはなく、どちらかといえば親切なくらいに感じられた。こちらの意図を組んで、出来る限り対応してくれている。

 ただ、微妙な問題だけに、神経をとがらせ、ひどく慎重になっている気がする。ふだんの豪政府関連の写真許可ではあまり聞かないくらいの細かさだった。

 ここまで慎重なのには理由があった。オーストラリア現地では、潜水艦開発問題の「余波」が続いていたからだ。

◆豪潜水艦開発問題の「余波」

 オーストラリア現地では、潜水艦開発問題の「余波」が続いている。

 フランスDCNSがインドで行っている潜水艦開発に関連して8月、情報漏洩が発覚した一件だ。

 DCNSはブラジル、マレーシア、チリなどにもスコルペヌ級の技術提供をしており、各国で警戒感が強まった。豪潜水艦建造の本拠地である南オーストラリア州選出の無所属ゼノフォン上院議員は、「すべての真相が明らかになるまで、(フランスとの)交渉中断を考慮するべき深刻な漏洩」と声明を出している。

 NSW州最高裁判所は、2万2400ページの機密文書を入手した豪新聞社に対し、機密事項の報道の禁止と入手情報の返還を命じた。

 DCNSが過去に契約したマレーシアでは、殺人事件も起きている。

 2002年にDCNSはマレーシア政府にスコルペヌ型潜水艦2隻、総額12億米ドルの売り込み交渉を行った。その際、政府幹部に対して贈収賄を行った疑いがメディアに報じられた。現地紙シドニー・モーニング・ヘラルド(SMH)などによれば、DCNS関連会社は、当時防衛大臣を務めていたナジブ・ラザク氏(現マレーシア首相)に対し、技術顧問料を支払ったという。その額にして3000万ユーロ(約34億円)だ。このとき通訳をした女性(28歳)は、クアラルンプールの郊外で2006年、他殺体で発見されたのだ。(2015年5月9日、SMH)