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IDC Japanは10月17日、国内企業における先端IT技術活用事例の調査結果を発表した。これによると、先端IT技術の活用について製造業はIoT(Internet of Things)、金融業では認知システムの活用が加速し、特に製造業IoTは中堅中小企業でも広がり始めているという。

今回の調査は、2016年3月に実施したアンケート調査結果のほか、ユーザー企業への取材によるケーススタディを踏まえ、先端IT技術活用におけるユーザー企業の動向と課題の分析を行ったもの。

同社が実施した国内エンドユーザー企業向けの調査によると、従業員1000人以上の製造業企業では、自社にIoTを導入済みであると回答した割合は21.4%、2016年度以降導入予定であると回答した企業の割合が32.9%で、製造業の大企業ではIoTの活用が加速していくことが示唆されている。

また、認知システムが金融業で特に活用が広がっていることが明らかになっており、産業分野別に先端IT技術の活用状況が異なるとしている。

一方、小売業においてはカスタマーエクスペリエンス、公共/教育/医療分野においては国の競争力向上といったように、テクノロジーの活用よりも目的に沿った技術活用のあり方に検討の主眼が置かれているため、特定の技術に対して支出が増加しているなどの傾向はないという。

同調査では、まずアクアにおけるIoT活用事例について取り上げ、同社が激しい競争環境の中でIoT活用のために社内がどのような変革を実施したかについて分析。次に日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会による中小企業におけるクラウドを活用した共同受注システムについて取り上げ、中小企業における先端IT技術活用の可能性について議論している。

どちらのケースにおいても、先端技術を活用して事業成長を実現するには、単なる技術の導入だけでは不十分であり、経営戦略に組み入れた検討を実施すべきであることを示しているという。

IDC Japan ITスペンディング グループマネージャーの廣瀬弥生氏は「ITサプライヤーは、ユーザー企業のデジタル変革を支えつつ、モビリティ、クラウド分野からIoT、認知システム、ビッグデータ活用へ、デジタル技術全体を経営戦略に統合していく道筋を共同で考えるべきである」と分析している。

(岩井 健太)