早川正士・電気通信大学名誉教授、日本地震予知学会会長

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地震を予知できないことは“常識”である。だが、この“常識”を覆すインターネットサービスが登場した。IT企業のテンダが提供する「予知するアンテナ」だ。この新サービスは地震発生の1週間以内に会員にメールを送る。その的中率は約7割にも達するという。

■地震予知には長期、中期、短期の3種類がある

昔から大地震に見舞われ続けてきた地震大国ニッポン。2011年の東日本大震災、今年の熊本地震で甚大な被害を被ったことは記憶に新しい。しかし、「地震を予知することは不可能なので、せいぜい地震が起きたときの備えをすることが大切」と、多くの日本人は思っているに違いない。実際、東日本大震災後などに、国(中央防災会議)は「地震(短期)予知は不可能である」と宣言している。

だが、この“常識”に「NO」と唱える人がいる。電気通信大学名誉教授で日本地震予知学会会長、早川地震電磁気研究所の代表取締役でもある早川正士氏だ。

早川氏によると、地震予知はその時間スケールによって、長期予測(100年以上)と中期予測(数十年)、短期予測(数週間〜1カ月)の3つに分類されるという。

「地震予知不可能論は、長期予知と中期予知に重点を置く地震学の研究手法では短期予知が困難であるという結論に過ぎない。地震予知学は短期予知を対象にし、地震が起こる前に、いつ、どこで、どのくらいの規模(マグニチュード)の地震が起こるのかを研究しており、実際に数多くの地震を予知してきた」と早川氏は力説する。

地震の前に地下層(断層帯)で何が起こっているのかについて、早川氏は割り箸を使って説明する。

割り箸をゆっくり折り曲げ続けると、折れる前にパチッパチッというひびが発生し、さらに力を加えると破壊(地震)に至る。そのひび割れのときに、プラスとマイナスの電荷が発生し、直流なら巨大なバッテリー(乾電池)が、交流なら小さなアンテナが多数発生すると考えられる。この震源域での電池あるいはアンテナの生成により、様々な電磁気現象が起こるという。また、ひび割れは地震の約1週間前に起こるという。

■地震の前に起きる先行現象を観測する

地震の前に現れる前兆現象は2種類ある。1つは震源から直接的に放射される電磁ノイズで、様々な周波数で発生する。もう1つは人工的な電波を活用することで、その伝搬異常を抽出する大気の乱れや電離層の乱れである。

前者は割り箸のパチッパチッによる発電メカニズムにより震源から電磁ノイズが発せられるもの。後者は地下数十キロメートルでの震源での何らかの原因により、高度100キロメートルにある電離層まで影響を与えるものである。

「この地震が起こる前の先行現象を捉えることで、地震を予知することができる」と早川氏は話す。最もはっきりしているのは前述した電離層の乱れで、地震の先行現象として一番敏感だという。人工的VLF電波による電離層(下部)の乱れが、10年ほどの観測データに基づいて地震、とりわけマグニチュード5以上で震源の浅い地震との因果関係があることがわかっている。

実際、「東日本大震災の前兆として、2011年3月5日、6日の両日に渡って極めて強いVLF伝搬異常があった。これまで電離層(下部)の観測に基づいて予知した地震のうち65〜70%が的中している」(早川氏)という。

早川氏の地震予知理論を基にして誕生したのが、IT企業のテンダが提供するインターネットサービス「予知するアンテナ」。電離層(下部)の観測に加え、地圏の観測と大気圏の観測、地表の観測、電離層(上部)の観測といった複数の観測手法を用いて地震の予知を行うもので、世界初の複合観測による地震予知サービスである。会員には週2回、地震予測情報が送られてくる。マグニチュード5以上で震度が大きくなる地震が予知の対象となる。観測エリアは関東地方を中心とした1都13県である。今後観測エリアを拡大していくという。また、全国各地の災害情報や地震規模に合わせた防災グッズの紹介、防災・減災に役立つ情報なども提供される。

■7割の的中率を高いと評価するか、それとも

会員は地震予測情報を得ることで、あらかじめ被災したときの準備ができる。仕事や学校を休むことは難しいかもしれないが、外出時は地下鉄の利用を避けたり、燃えにくい服装で出かけたりするなどといったことが可能になる。

「家庭では防災グッズの中身を確認したり、飲料水を多めに用意したり、家具が固定されているか再チェックしたり、家族の連絡網を再確認したりすることなどができる。これだけでも大きな減災につながる」と早川氏は説明する。

テンダは現在、個人会員を募っているが、今後は法人会員も集めていきたいという。企業にとっても地震予測情報は重要である。従業員の身の安全を確保するだけでなく、BCP(事業継続計画)を行う上でも欠かせないものとなるからだ。

「法人ユーザーの場合、例えば安否確認システムと連動させるなどといったことも考えられる。地震予測情報が様々なサービスのオプションとして利用されれば、災害リスクマネジメントの質が向上していくはずだ」。早川地震電磁気研究所 主席研究員の浅野智計氏はこう話す。将来的には法人会員から会費を集め、個人会員には無料で情報を提供することも検討しているという。地震予知には多くの費用がかかる。予知するアンテナがユーザーを増やすことができれば、研究を進めるための大きな追い風となるに違いない。

早川氏らの研究の成果によって、地震は予知できないという常識は大きく覆されつつある。だが、これまでの地震予知の的中率が約7割ということは、逆に言うと約3割は“ハズレ”ということでもある。

「自然現象を100%的中させることは困難であり、その点を理解してサービスを利用してほしい。もちろん、的中率を上げるための努力は引き続き行っていく」と早川氏は言う。

7割の的中率を高いと評価するか、それとも低いと切り捨てるか――、信じるか信じないかは、あなた次第である。

(ジャーナリスト 百瀬崇=文)