なぜ安倍首相は憲法改正を目指すのか

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■「首相在任中に改憲実現」からトーンダウン!?

7月11日の参院選の結果、党として憲法改正を容認する「改憲4党」の自民党、公明党、日本維新の会、日本のこころを大切にする党の合計議席が、改憲案の国会発議に必要な「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」(憲法96条1項)を衆参で初めて突破した。安倍晋三首相は政権担当者として憲法改正を具体的な政治課題として位置づける筋金入りの改憲論者で、在任中の改憲実現に強い意欲を示しているが、第1次政権を担って約10年、首相復帰から3年半を経て、やっと改憲案の国会発議が現実的に可能な状況となった。

9月26日、参院選後、初めての国会が始まった。安倍首相は衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、最後の部分で、「憲法はどうあるべきか。日本が、これから、どういう国を目指すのか。それを決めるのは政府ではありません。国民です。そして、その案を国民に提示するのは、私たち国会議員の責任であります。与野党の立場を超え、憲法審査会での議論を深めていこうではありませんか」と訴えた。

さかのぼると、1月21日の参議院決算委員会での答弁では、「いよいよどの条項について改正すべきか、新たな現実的な段階に」と改憲意欲を隠さなかった。3月1日に16年度予算の年度内成立が確実となると、「憲法発言」を連発し始める。「発議に必要な衆参の3分の2の賛成を得られるものから取り組みたい」(3月1日、衆議院予算委員会)、「私の在任中に成し遂げたい」(3月2日、参議院予算委員会)と明言した。

ところが、「改憲案発議可能」となったにもかかわらず、臨時国会では安倍首相の憲法答弁は「トーンダウン」の印象で、おやおやと思った人もいたに違いない。「首相在任中に実現を」と唱えていたのに、9月29日の参議院本会議の代表質問での答弁で「期限ありきのことがらではない」と述べる。10月5日、参議院予算委員会で「今の憲法のどこに問題があるのか」と問い質す民進党の蓮舫代表に対して、「首相として答えているので、憲法の中身については議論する立場にない」と答弁した。

自民党は谷垣禎一総裁時代の12年4月に独自の改憲案「日本国憲法改正草案」を策定した。民進党の野田佳彦幹事長は国会での憲法をめぐる協議の開始を前にして、自民党に対して「撤回を」と要求した。安倍首相は「日本国憲法改正草案」について国会で見解を聞かれると、判で押したように「行政府として改憲草案を提出しているわけではない」(10月5日)、「総理の立場で述べることは議論が進んでいくことに支障をきたす」(10月12日)と口にする。改憲構想の中身の論議には立ち入ろうとしない。

■盛り上がらない国民という「民意の壁」

なぜ発言を控えるのか。

第一に考えられるのは「首相復帰直後の大誤算」の反省だ。13年春、憲法改正手続きを定める96条の先行改正を唱え、国民、世論、与党内の消極派などの大反発で撤回、という苦い経験がある。一転して改憲プランの提唱に慎重になった。

第二は「憲法上の制約」があり、この点を強く意識しているのは疑いない。憲法96条は憲法改正について「国会が、これを発議し」と定めていて、首相は憲法上、改憲についてまったく権限も権能もない。一方、99条は天皇や国務大臣などの憲法尊重・擁護義務を規定する。首相も当然、義務を負う一人だ。憲法改正案の内容について、自民党総裁としてではなく、首相として見解を述べると、憲法違反と追及を受ける可能性がある。

第三は今から始まる改憲案の各党協議と国会発議の原案の取りまとめ作業への配慮である。衆参で3分の2以上を集める改憲案の策定には、与野党の改憲勢力を総結集しなければならない。自身の改憲構想の提唱は総結集の邪魔になると首相は考えているのだろう。

第四は国民投票への影響だ。仮に国会発議ができても、国民投票で過半数の賛成が必要である(96条1項)。自身の改憲構想を明確にすれば、与野党対立と同時に、国民世論の分断を招き、結果的に「国民投票での賛成」に支障をきたすと懸念しているふしがある。

だが、安倍首相の「強い意欲」とは裏腹の「消極姿勢」こそ、国民の関心の乏しさと改憲論議の盛り上がりの欠如を招いている原因と思われる。「今なぜ憲法改正か」「安倍首相の独走では」と冷めた目で見る国民は予想以上に多い。改憲を容認する人たちにも、経済・財政・雇用・社会保障・人口減対策・外交・安全保障などの重要課題が山積している今、それらを後回しにして憲法改正という話ではない、と反応する声は根強い。

「盛り上がらない国民」という「民意の壁」が改憲実現の最大のハードルである。推進の総大将の安倍首相自身が「今なぜ改憲か」「どんな改憲案でどんな社会と国を」「憲法を変えれば、国民のメリットはこんなに」という点を明確に示さなければ、このハードルを乗り越えるのは困難だろう。明確に示せば国民の反発や反対が強くなると心配しているのであれば、もともと安倍改憲構想に国民はノー、と自覚しなければならない。

安倍首相の「憲法戦争」は政界入りから始まり、いよいよ大詰めに差しかかる段階だ。その場面で、「安倍首相と憲法」の過去と現在を追跡し、今後を展望する最新刊の拙著『安倍晋三の憲法戦争』(プレジデント社)刊行となった。

「プレジデント・オンライン」の短期連載では、衆参両院の憲法審査会を中心とした憲法協議の本格スタートを前に、各党の憲法問題の責任者や専門家の議員にインタビューを行い、併せて憲法をめぐる今後の動きを随時、レポートする。

(ノンフィクション作家 塩田潮=文)