稲田朋美がまた敗訴、ヘイト団体「在特会」との“蜜月“を一審に続き東京高裁も事実と認定! 安倍の任命責任

写真拡大

 白紙領収書問題に、夫名義の"軍事産業株"大量取得、そして南スーダン視察後の「戦闘ではなく衝突」という詭弁──。連日のように問題が噴出しつづけている稲田朋美防衛相だが、またしても重要な審判が下された。「サンデー毎日」(毎日新聞社)が報じた稲田氏とヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)との"蜜月関係"が、一審判決につづいて二審でも事実であると裁判所が認定したのだ。

 今回の裁判の発端となったのは、「サン毎」が2014年10月5日号に掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」という記事。この記事では、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」が2010年から12年のあいだに、在特会の有力会員や幹部と活動をともにしている8人より計21万2000円の寄付を受けていたことを明かし、〈在特会との近い距離が際立つ〉と指摘。これに対し稲田氏は、翌2015年4月に毎日新聞社を大阪地裁に提訴。550万円の慰謝料と謝罪記事の掲載などを求める名誉毀損裁判を起こした。

 だが、今年3月11日に大阪地裁で下された判決は、原告・稲田氏側の全面敗訴。「記事は論評の域を逸脱しない」などとして稲田氏の請求を棄却した上、裁判長は「記事には真実性の証明がある。公益を図る目的で、公共の利害にもかかわり、違法ではない」と、稲田氏が名誉を傷つけられたと主張した記事の内容は真実であり、また公益性を担保したものだと認定。稲田氏は判決を不服として控訴した。

 そして、先日10月12日に行われた控訴審判決でも、大阪高裁は一審判決を支持し、稲田氏の控訴を棄却する判決を下した。つまり、稲田防衛相が"在特会と近い距離"にあったことを、2度にわたって司法が認めたのだ。

 この判決は一審同様、極めて妥当なものであるが、寄付の事実だけではなく、稲田氏が在特会らヘイト勢力と親密な関係を築いてきた証拠はほかにもある。既報の通り、稲田氏は、元在特会事務局長の山本優美子氏が仕切る極右市民団体「なでしこアクション」が主催する集会に2012年に登壇しており、14年9月にはネオナチ団体代表とのツーショット写真の存在も発覚した。

 政権の重要閣僚がヘイトスピーチ団体と蜜月関係にあると司法が判断した──この事実は、稲田防衛相の大臣としての資質にかかわる問題であると同時に、安倍首相の任命責任が問われる大問題だ。そもそも、ネオナチ団体代表とのツーショット写真が発覚し、さらには在特会との関係を裁判所によって事実だと"認定"されていたにもかかわらず、安倍首相は稲田氏を今年8月の内閣改造で、それまでの自民党政調会長よりもさらに重い防衛相というポストにまで引き上げた。それは、やはり稲田氏と同じようにネオナチ団体代表と写真におさまっていた高市早苗総務相を据え置きとしたことも同様だろう。

 現に、極右議員で脇を固める安倍首相の人事を、海外メディアは批判的に紹介。なかでも稲田氏の防衛相起用は、「戦中日本の残虐行為否定論者が防衛トップに」(英タイムズ紙)、「日本の首相は経済回復を誓いながらも、新たな内閣にタカ派防衛相を迎える」(英ロイター通信)などと報道。とくに米AP通信は、「稲田氏の悪名高い反韓団体とのつながりについて、今年、裁判所は稲田氏の主張を退けて事実と認めた。また2014年には、稲田氏が2011年にネオナチ団体トップとのツーショット写真を納めていたと見られることも表沙汰となった」と、当初からヘイト勢力との関わりを問題視していた。

 そして、問題の核心は、このように国内外から大臣としての資質を疑われていた稲田氏を起用した安倍首相にあるだろう。だが、安倍首相は、自身も在特会の関西支部長(当時)とのツーショット写真が問題となったことがある上、現在も自民党ネットサポーターズクラブをはじめとするヘイトスピーチを厭わない人間たちが安倍政権の応援組織として下支えしている。そうしたことを考えれば、稲田氏の問題をはじめ、大臣とヘイト勢力との関係など"取るに足らない問題"という認識なのは当然の話なのだ。

 在特会との蜜月を裁判所にまで認定されてしまった「ネトウヨ内閣」。あまりに恥ずかしすぎる現実だが、それこそがいままさに国の政治を司っている彼らの正体であることを忘れてはいけない。
(編集部)