写真提供:マイナビニュース

写真拡大

ジャパンシステムは10月14日、共同利用型LGWAN-ASPサービスに向けたファイル無害化ソリューション「VOTIRO」の提供において、熊本流通情報センターと協業すると発表した。

LGWAN-ASPサービスとは、すべての地方公共団体を相互に接続する行政専用のセキュアなネットワークであるLGWAN(Local Government Wide Area Network)を介して、利用者である地方公共団体の職員向けに提供するASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)サービス。

総務省では、全国の自治体向けに情報セキュリティの抜本的な対策として、インターネットを介して不特定の外部との通信を行うことができないようにする「自治体情報システム強靭性向上モデル」への対応を求めているが、導入にあたり費用面での課題に直面するケースも少なくないという。

このような背景を踏まえ、ジャパンシステムと熊本流通情報センターは今回、全国の自治体の課題の1つである自治体情報システム強靭性向上モデルへの対応を支援する。具体的には、すでにLGWAN-ASPとして5年以上の稼働実績がある熊本流通情報センターのファイル送受信サービスに、VOTIROをASPサービスとして組み込んだシステムを構築する。

VOTIROを利用すると、未知のマルウェアや有害なコードを含んでいる可能性を重視し、メールの添付ファイルやインターネットからダウンロードしたファイルを無害化(サニタイズ)する。無害化されたファイルは、有害なデータが削除されるほかは元の形式のままで利用でき、業務効率を妨げることもないという。

(山本明日美)