ベラルーシ政府が、国連安保理の対北朝鮮制裁決議2270号に抵触する銀行口座を凍結したと明らかにした。米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じた。

ベラルーシ外務省のドミトリー・ミロチク報道官は、対北朝鮮制裁の履行の一環として、自国の銀行にあった口座の取引を中断させたと明らかにした。口座名義や、預金者の国籍などの情報公開は拒否したが、国連には関連情報を提供し、安保理から問い合わせがあれば国連加盟国として協力すると述べた。

国連安保理の対北朝鮮制裁1718委員会に提出されたベラルーシ政府の報告書によると、同政府は自国の銀行の預金者1人が、2270号の制裁対象となる口座を保有していることを発見。2270号32条に従い凍結したという。なお、2016年に入ってからこの口座を使った取引は行われていない。

同項は、核兵器やミサイル開発と関連のある北朝鮮政府や朝鮮労働党、その関連団体や個人の銀行口座を凍結することについて定めている。

「ヨーロッパ最後の独裁国家」と呼ばれるベラルーシが、口座凍結をアピールする背景には、「北朝鮮の友好国家」扱いされることで、自国のイメージがさらに悪化することを避けたい思惑があるようだ。ベラルーシには今年9月、北朝鮮大使館が開設されたが、当局が公表したがらないことからも、そのような姿勢が透けて見える。