14日、韓国政府は中国漁船の取り締まりにおいて、機関砲の使用を許可するといった対策を新たに発表したが、野党では反対の意見も聞かれている。写真は韓国の国会議事堂。

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2016年10月14日、韓国政府は中国漁船の取り締まりにおいて、機関砲の使用を許可するといった対策を新たに発表したが、野党では反対の意見も聞かれている。環球時報が伝えた。

先月29日、韓国南西部の全羅南道新安郡紅島沖70キロの韓国の排他的経済水域(EEZ)内で操業していた中国漁船を海洋警察(海警)が発見。抵抗を受け閃光(せんこう)弾数発を操舵室の中に投げ込んだ後に火災が発生し、船員3人が死亡した。今月7日には、仁川沖の黄海上で違法操業の取り締まり中だった韓国海洋警察の高速ボートが、中国漁船の体当たりを受け沈没する事態が発生し、続発する中国漁船の違法操業に対し韓国当局は11日に取り締まり強化策を発表した。

さらに、仁川海洋警備安全署は12日、白ニョン島周辺の同国EEZ内で違法操業をした疑いで同日未明中国漁船2隻を拿捕(だほ)したと明らかにしている。韓国メディアによると、韓国の海洋警察関係者は、「強化策を知っていたのか、中国漁船の船員は抵抗しなかった。そのため韓国側も機関砲の射撃は行わなかった」と語っている。報道によると、仁川の海洋警察は13日に実弾を用いた機関砲の射撃訓練を海上で行っており、船に乗り込み取り締まりを行う訓練も実施された。

こうした取り組みに対し韓国の最大野党「共に民主党」では懸念の声も聞かれている。13日、同党は海上の主権に関する座談会を開き、中国漁船の違法操業を批判するとともに機関砲の使用許可に政府と違った見解を見せた。同党の秋美愛(チュ・ミエ)代表は、「武力による対応策は国連の規定に違反する可能性がある。同時に外交危機を招く危険性もある。これは韓国の国家利益にそぐわない軽率な行為だ」と批判した。(翻訳・編集/内山)