『ロビイングのバイブル』(藤井 敏彦、岩本 隆、株式会社ベクトル パブリック・アフェアーズ事業部著・プレジデント社刊)

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■日本だけが世界のロビー情勢から大きな後れをとる

今、日本の政策決定のあり方が大きく変わってきている。

実務を担う省庁と強力なパイプを持ち、豊富な専門知識と幅広い人脈をもとに、政策立案に関与する。これは洋の東西を問わず政治やロビイストが果たす役割のひとつである。とりわけ多様なコミュニケーションのチャンネル、問題に関する専門的知識を有能な政治家やロビイストは必ず有している。企業も当然、そのような有能な政治家ないしロビイストに頼ろうとする。このことは決して日本だけの特殊な現象ではない。米国も欧州もそうである。

ただ、ひとつ日本と欧米が大きく違うのは、日本では主に「水面下」で物事が運ばれてきたこと(もちろん欧米といえども政治に完全な透明性などというものは存在しないが)、比較的狭い範囲のステークホルダーだけが参加して物事が決められてきたということである。かつては、欧米でも同様であった(そしてその限りで欧米でも「ロビイング」という言葉には長く影がつきまとった)が、欧米のロビイング事情はその後大きく変化した。しかし、日本は変化が顕著に見えるまでに至っていない。このことが日本で「ロビイング」に何か胡散臭いものというイメージを与えてしまった一因である。

しかし、小泉純一郎政権が誕生し、日本の意思決定のメカニズムが大きく変わりはじめた。さらには二度の政権交代(民主党“現・民進党”、そして再び自民党へ)を経て、密室で物事を決めていける可能性が相対的に小さなものとなった。国民の見えないところで政策が骨抜きにされていくことに大きな批判が巻き起こり、決定プロセスの透明化が求められたのだ。国民全体、社会全体の利益を無視して、密室で物事を決めたり、特定の議員が水面下で力を振るったりすることは、説明責任上の問題を発生させるし、何よりももはや国民がよしとしない。

政策決定のあり方が変わると、企業も変わらねばならない。これまでのように、自社の利益を守るために、業界団体のみを通じて規制省庁に働きかけたり、有力な政治家に働きかけたりするだけでは、物事が思うように動かないことが多くなってきた。

過渡期にある今日の問題は、政治家や霞が関と、民間企業の接触が著しく制限されている現状だ。企業は今、悩んだまま、身動きが取れずにいる。新たな政策決定プロセスにおいて、企業が自分たちを守り、成長させていくために、政治や行政とどのような関係を築くべきなのか。その答えが見えていない企業がほとんどなのではないだろうか。

■新しいロビーは公正性・透明性が重要になる

その答えこそが、新しい形のロビー活動だ。ロビイスト、ロビー活動と聞いて読者の多くが考えるのは、これまで述べたような、伝統的永田町政治だろう。

しかし、世界の潮流となり、日本ではじまりつつある「パブリックアフェアーズ」と呼ばれる新しいロビー活動と旧来のロビー活動はまったく違うものだ。

新しいロビー活動(パブリックアフェアーズ)が、これまでのロビーと違うのは、以下のような点だ。

◆簡単に言えば、これまでのロビー活動に、公正性、透明性を加えたものが新しいロビー活動(パブリックアフェアーズ)だ。そのためPRの手法が援用されることがある。

◆これまでのロビー活動は閉鎖的で、意思決定の過程にひと握りの人間しか関与できなかったのに対し、新しいロビー活動(パブリックアフェアーズ)はオープンな場で議論することを前提とする。

◆これまでのロビー活動はマスコミを避けるように実施していたが、むしろメディアに公益性を主張していくことで世論を喚起していく。

◆これまでのロビー活動が一企業の利益や便宜獲得を目的とすることが多かったのに対し、新しいロビー活動(パブリックアフェアーズ)は国益、社会への貢献を目的としており、広い合意形成を目的としている。

◆これまでのロビー活動は主に政府・政治家に対して行われてきたが、新しいロビー活動(パブリックアフェアーズ)は、NGO、NPO、消費者団体、学術団体に対しても実施する。

以上のように、新しいロビー活動は、フェアでオープンなやり方だ。この方法で企業の考えを発信するとき、「自分の会社のことばかり考えていてけしからん」というような批判は起こりえない。そもそも公益にかなう意見でなければ、世の中で広く受け入れられるということもない。旧来のロビー活動は今後、おそらく通用しない時代になる。だから、企業は新しいロビーの手法を学び、時には専門家であるロビイストとともにロビー活動に取り組むべきだ。

また、日本政府は、企業の声を求めている。日本の発展のために、国内のルール、政策がいかにあるべきかを決定するには、消費団体の声を聞く必要があるのと同様に、市場参加者(民間企業)の声が不可欠だ。話は国内だけでは終わらない。政府は日本企業が海外で活躍するため、さまざまな方策を打ち出しているが、これもやはり企業からのレスポンスがなければ成り立たない。

しかし、企業の側は旧来の因習にとらわれて動きが鈍く、このままでは海外企業に国内市場までも食い荒らされてしまう。

※本連載は『ロビイングのバイブル』(藤井俊彦/岩本隆著)の内容に加筆修正を加えたものです。

(経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤井敏彦/慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授 岩本隆/株式会社ベクトル パブリックアフェアーズ事業部)