10月10日から12日まで李克強首相がマカオを訪問した。その背後には中国のしたたかな戦略がある。ポルトガル語圏諸国を制して人民元を流通させ世界金融市場を中国に惹きつける狙いなど表面的には見えていない戦略を考察する。

香港、台湾を牽制

 10月10日、マカオの空港に降り立つなり、李克強首相はマイクを前に「マカオこそは一国二制度を成功させ実践している熱い地である」とマカオを褒めたたえた。

 それは、たび重なる民主化運動によりコントロールしにくくなった香港と、蔡英文という独立志向の強い民進党政権が台湾に誕生してしまったことへの牽制であることは、誰の目にも明らかである。

 マカオを絶賛し、経済的支援を強めて、香港や台湾の民に焦りを覚えさせることによって、北京に従わせようという魂胆だ。

 しかし、そういった精神的あるいは思想的な側面からのコントロールだけでなく、実は中国には「マカオを、ポルトガル語圏を制するための拠点にする」という、非常に遠大な戦略があったのである。

 その戦略が見据えているのは、「人民元流通圏の拡大」という世界金融市場における狙いであり、最終的には一帯一路の充実と拡大にある。

 その意味で、これまで香港が果たしてきた「世界金融センター」としての役割を、香港からマカオに移そうという狙いもある。

ポルトガル語圏に人民元を流通させる

 2015年11月、IMF(国際通貨基金)理事会は、人民元をSDR(特別引出権)通貨バスケットに採用することに合意したが、今年10月1日付で、その決定が正式に採用され、実施され始めた。人民元はそれまでの4主要通貨である「米ドル、ユーロ、日本円、(スターリング)ポンド」に加えて、5番目の通貨として「国際化」したことになる。

 具体的には、中国経済を国際金融制度に組み込むことにつながり、習近平政権が進めてきたAIIB(アジア・インフラ投資銀行)を、より有利に導く働きをする。

 ところが、 その割には、中国金融制度の実態が透明でなく、構造改革もスローガンに挙げているだけで進む傾向にはない。過剰生産を生んでいる国有企業などの構造改革を本気でするには、政治体制改革が必要で、政治体制改革などをしたら一党支配体制が崩壊しかねない爆弾を抱えている。

 そのため、IMFが認めたほどには人民元の信頼性が高いわけではなく、中国としては、なんとしても人民元の流通国家を増やしていかなければならないわけだ。

遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)