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東京商工リサーチはこのたび、2016年度上半期(4-9月)の全国企業倒産件数を発表した。

○負債10億円以上の大型倒産が100件を下回る

調査の結果、2016年度上半期の負債額1,000万円以上の全国企業倒産件数は4,217件(前年同期比3.8%減)、年度上半期としては8年連続で減少したことがわかった。これはバブル期の1990年度同期(3,070件)に次ぐ、26年ぶりの低水準となった。依然として金融機関が中小企業の返済猶予の要請に対応しているほか、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増も追い風になっているという。

負債総額は6,626億4,900万円(同29.2%減)と、年度上半期としては2年ぶりに前年同期を下回った。年度上半期では1989年度同期(6,696億700万円)以来、27年ぶりに7,000億円を割り込んだ。これは、負債10億円以上の大型倒産が94件(同14.5%減)と、1989年度同期の82件以来、年度上半期で27年ぶりに100件を下回ったことが影響した。

○倒産発生件数が最も高かったのは「東京都」の777件

産業別の倒産件数で最も高かったのが、飲食業などを含む「サービス業他」の1,112件(前年同期比2.9%増)で、年度上半期としては2年ぶりに前年同期を上回った。次いで、建設業の806件(同4.7%減)となったが、年度上半期としては2009年度以来、8年連続で前年同期を下回った。以降は「卸売業」が655件(同3.5%減)、「製造業」が584件(同13.2%減)、「小売業」が582件(同0.7%減)、「情報通信業」が158件(同18.6%減)と続く。

都道府県別に見ると、倒産発生件数が最も低かったのは「鳥取県」と「徳島県」の15件となった。

一方、倒産発生件数が最も高かったのは「東京都」の777件、以下「大阪府」574件、「神奈川県」275件、「愛知県」266件、「兵庫県」220件の順となった。

(金野和子)