「豊洲移転問題」は土壌汚染紛争が解決のヒントに

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■相続税の「物納」土地からシアンが検出

前回(http://president.jp/articles/-/20372)、土壌汚染を巡る公害訴訟が、かつてのそれとは性格を異にし、渦中の東京都「豊洲移転問題」との共通項が多いことを指摘した。近年のその紛争の事例の特徴をまとめると、以下の通りとなる。

●過去数十年前に行われた事業活動等に伴って生じたものであること
●対策費用が莫大であること
●一度土壌汚染が発見されると、健康への影響や環境悪化への不安や懸念を払拭することは容易ではないこと
●汚染に関する情報の公開が遅れたり、情報を小出しにしたり、説明が二転三転したりすると、そうした懸念や不安は不信感に変わり、信頼の醸成や信頼に基づく解決を難しくすること
●土壌汚染の内容と範囲を把握するのは難しいこと
●加えて、どこまでが誰の責任なのかの把握することも難しいこと
●したがって完璧な対策を講じるということは極めて困難であること
●これは汚染を伴う事業活動を行った者が講ずべき対策に係る費用が最終的にどれくらいになるのか確定させるのを難しくていること
●対策を講じることは拒否も否定もしないものの、できるだけ早く確定・終了させたい汚染事業者と、完璧な対策を求める住民や土地購入者等との認識にはズレが生じることが多いこと
●対象範囲を決めて対策が行われることが多いので、対象範囲外から土壌汚染が発見されても、対策を行う対象外とされてしまい、周辺住民も巻き込んだ紛争となることもありうること

いずれも、各メディアで報道されている豊洲移転問題を思い出させる項目ばかりだ。では、以下で個々の具体例をみていこう。

■因果関係の認定は土壌汚染解決のカギ

<事例1>マンション開発用地として購入した土地で土壌汚染が見つかった事例

マンション開発用地として電鉄会社が購入した土地から鉛、ヒ素、六価クロム、トリクロロエチレン等による土壌汚染が発見された。

しかし、前土地所有者は学校法人であり、汚染を伴う事業活動を行ったことはない。電鉄会社が調査を進めていくと、同学校法人が運営する学校の敷地拡張のための造成工事の際に、学校が所在する市の一般廃棄物の焼却灰も使用することになっていたところ、同市の廃棄物処理・清掃担当部局が廃家電、六価クロムやトリクロロエチレンの一斗缶、クリーニング溶剤の一斗缶等の様々な廃棄物を搬入し、同学校法人に知らせることなく焼却灰と一緒に埋め立てていたことが明らかとなった。

このため、マンション計画は一旦白紙となった。

そこで、電鉄会社は同市に対して損害賠償を求める責任裁定(責任の範囲と賠償の額を決める)を公調委に申請。同市の責任を認定し、損害賠償の支払いを命じる裁定が出されている(その後紆余曲折を経て、土壌の入れ替え等の対策が施され、新たなマンション計画が実行されている)。

<事例2>相続税の物納として国庫に納められた土地を民間事業者に払い下げ後、その土地の開発中にシアンによる土壌汚染が発見された事例

かつてメッキ会社を営んでいた前土地所有者から相続税の物納として土地の納付を受けた国が、これを民間不動産事業者に売却、同事業者がマンション開発を始めたところ、地中からシアンによる土壌汚染が発見された。国は当該土地を買い戻すとともに、土壌の入れ替え等の対策を講じることを余儀なくされた。

土壌汚染対策費用について、汚染を伴う事業活動を行っていたメッキ会社に負担を求めることを考えるも、同会社はすでに解散会社であり、資力がなく、かつ存命の経営者一族は高齢であったため、損害賠償を求めることは困難であった。そこで、国が前土地所有者を相手取り、因果関係を明らかにする原因裁定を公調委に申請。事業活動と汚染の因果関係を明確にするとともに、解決金を同会社が国に支払うことを約束する調停案を双方が受諾する形で終結した。

なお、ここで因果関係を明らかにするということについて、当たり前のように聞こえるかもしれないが、過去に行われた事業活動によって生じた土壌汚染は何が汚染源なのかを特定することは難しく、その点で揉めることも多い。また、造成工事等のために搬入された土に汚染物質が含まれていて、土壌汚染が事業活動と関係がないといった場合もある。したがって、この因果関係の認定は土壌汚染紛争解決のための一つのキモであるとも言える。

■工場跡地で止まらない六価クロム漏出

<事例3>過去に行われた事業活動に伴って生じた土壌汚染について、事業者が対策を講じたが、その後も汚染が漏出している事例

数十年前まで操業していた工場跡地を民間事業者から購入した地方公共団体が、再開発事業に当たってボウリング調査を行ったところ、六価クロム鉱滓(こうさい)による汚染が発見された。同地公体は、前土地所有者である同事業者を提訴、汚染土壌の処理と処理費用の負担を同事業者が行う旨の協定が結ばれ、土壌の入れ替え、六価クロムの無害化処理、盛り土、粘土層による覆土等の対策が講じられ、当該土地は当初の施設建設計画を変更して公園として供用が開始された。

ところが、程なくして公園の側溝から高濃度の六価クロム汚染水が検出される。同地公体は応急対策を施すものの、その後も六価クロムの漏出は止まっておらず、周辺住民と地方公共団体の間の紛争にまで拡大、裁判手続き等も経て争いは沈静化したものの、周辺住民の不安は解消されないままである。(そのメカニズムについては、ある大学の研究チームが分析・解明を行っている)

こうした事例の他、工場の海外移転が加速化して以降、工場跡地へのマンション建設が増加した。そして、マンション建設前に土壌汚染が発見され、その対策の程度を巡っての争いから、マンションが竣工し、居住開始後に土壌汚染が発見されて開発事業者と争いになったものまで、様々な土壌汚染を巡るマンション紛争がみられた。

また、小さな町工場や個人経営のクリーニング店のような中小・零細事業者が廃業し、土地を不動産事業者等に売却したところ、開発中にその土地から土壌汚染が発見され、購入者から対策費用や損害賠償の支払いを求められるといった事例もある。

こうした事例の場合、先の相続税物納の事例のように、前土地所有者がすでに廃業していることが多く、資力に欠け、対策費用等を求められても支払うことができないということも大きな問題となり、経済産業省の出先機関である地域の経済産業局に多くの相談が寄せられた。(つづく)

(室伏政策研究室代表・政策コンサルタント 室伏謙一=文)