社保適用拡大で、パート妻は「年収・年金増」を目指せ

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2016年は電力自由化をはじめ、家計に深くかかわるルールの改正が行われる。それらをいかに活用したらよいのか──。

妻がパートで働いているビジネスマンなら、「103万円の壁」「130万円の壁」について聞いたことがあるはず。

妻のパートの年収が103万円以下なら、基礎控除38万円+給与所得控除65万円があって、所得税はゼロとなる。そして、103万円を超えると多少の所得税と住民税(年収100万円超から)がかかるようになる。また、配偶者控除から配偶者特別控除へ移行し、少しずつ夫の手取りが減っていく。これが103万円の壁だ。では、130万円の壁とは何か?

サラリーマンの妻は現在、年収が130万円未満までなら、夫の健康保険を使えるし、年金保険料も納めなくてすむ。しかし、年収130万円以上になると、自分で健康保険や年金の社会保険料を納めるようになり、年収130万円未満のときよりも手取りが減ってしまう。そこで主婦の大半は、労働時間を抑えて“壁”に当たるのを避け、手取りが減らないようにしている。

そうした主婦の働き方を大きく左右する制度変更が、2016年10月に行われる。パートに対する社会保険の適用拡大だ。(1)従業員数501人以上の企業で、(2)週20時間以上働き、(3)勤務期間が1年以上、(4)月収が8万8000円(年収106万円)以上の場合、パートも社会保険への加入が義務付けられ、社会保険料を徴収される。130万円の壁に代わる「106万円の壁」が新たに出現する。

ちなみに(1)の基準は今後、引き下げられ、将来的にはすべての企業に適用されると見られている。不足する社会保険の原資を確保するためだ。

この社会保険料の負担増を避けたい企業と主婦の利害が一致し、「労働時間を短縮するパートが続出するのではないか」と見る向きも少なくない。しかし、「そんな働き方はナンセンス」というのが、賢人たちの一致した意見だ。経済ジャーナリストの荻原博子さんは次のように助言する。

「106万円の壁にとらわれ、月収10万円を8万円に下げることはありません。むしろ稼げる人は、できるだけ稼いだほうがいいのです。それに、手取りが減るといっても、その分は社会保険による手厚い保護を受けられて、自分のために役立つはずです」

■失業手当など社保加入でメリットも

ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんが、主婦の社会保険加入の具体的なメリットについて説明する。

「将来、国民年金だけでなく、自分の厚生年金も受け取れるようになります。また、健康保険に入っていれば、病気やケガで仕事を休んだときに傷病手当金、失業したときには失業手当をもらいながら、求職活動ができます」

畠中さんの試算によれば、主婦が年収300万円で、40歳から60歳まで企業で働いた(それまでは厚生年金未加入)とすると、勤務期間中に支払う厚生年金保険料は合計約560万円。それに対して、主婦が女性の平均寿命である87歳まで生きたとすると、65歳から受け取る厚生年金は、合計約740万円になる。つまり、差し引き約180万円の得になるわけだ。

また、元メガバンク支店長の菅井敏之さんも「高所得世帯では、意外に専業主婦の割合が高い。子どもの教育も大切ですが、妻のスキルアップに投資し、妻に外で働いてもらうようにすることも、重要なことです」と指摘する。

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荻原博子
経済ジャーナリスト。1954年、長野県生まれ。経済とお金の仕組みを、わかりやすく解説。『ちょい投資──怖がりだけど欲張りなあなたの投資講座』をはじめ著書多数。
 
畠中雅子
ファイナンシャルプランナー。新聞、雑誌などに連載を持つ。『老後が危ない!年金月額16万円の生き残り術』『なぜかいつも幸せな人のお金のルール』をはじめ著書多数。
 
菅井敏之
元メガバンク支店長。1983年に三井銀行(現・三井住友銀行)へ入行。中野支店長などを務める。起業後はアパート経営に。著書に『お金が貯まるのは、どっち!?』など。
 

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(野澤正毅=文 南雲一男、加々美義人、遠藤素子、加藤ゆき=撮影)