「国民の痛みを伴う改革を…」経団連会長の要求に悲鳴

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経団連会長が会見で「国民の痛みを伴う改革に取り組んでもらいたい」と発言し、悲鳴が上がっている。

榊原会長「国民の痛みを伴う改革を」と要望

経団連の榊原会長は11日の定例会見で、政治献金の呼びかけ表明や与党の経済政策評価に続き、次のように発言。

今後の期待として、政権基盤が安定している今だからこそ、政府・与党には社会保障制度改革や抜本的な規制改革など、いわゆる国民の痛みを伴う改革にも真正面からよりいっそう、強力に取り組んでもらいたい

経団連/YOUTUBE ーより引用

「国民の痛みを伴う改革に強力に取り組んでほしい」と述べた。

2020年の黒字化を目指して

具体的には「消費税率の確実な引き上げ」や「医療・介護などの社会保障制度改革」、「大胆な規制緩和」に取り組む必要があると指摘。

経団連は9月にも「社会保障制度改革を中心とする歳出改革」や「2019年10月の消費税率10%への確実な引き上げなどの歳入改革」などに取り組み、2020年のプライマリーバランスの黒字化を実現すべきだと提言していた。

「飢餓状態の人にダイエットを奨励するようなもの」という声

榊原会長の発言を受けて、ネット上には反響が続々。

反発する声が多数寄せられている。

国民の6割超が「生活が苦しい」

厚生労働省が昨年発表した「国民生活基礎調査」によると、62.4%が「生活が苦しい(大変苦しい・やや苦しい)」と回答。

厚生労働省「国民生活基礎調査の概況」

日本銀行が今年3月に実施した「生活意識に関するアンケート調査」でも、「ゆとりがなくなってきた」と答えた人が43.4%。

日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」

ネット上には「すでに十分痛み続けている」「痛みを伴う改革続きだから不景気になった」といった声も投稿されていた。