写真提供:マイナビニュース

写真拡大

PwCコンサルティング、PwCサイバーサービス、PwCあらた有限責任監査法人の3社は10月11日、電力システムへの攻撃や新電力会社とのシステム連携などに対応したサイバーセキュリティソリューションを開発したと発表した。

新ソリューションは電力システムへのサイバーテロ、新電力会社とのシステム連携やスマートメーターシステムにおけるセキュリティ確保など業界固有の課題に対応し、「国内電気事業法に基づく省令と保安規定の内規の改正を踏まえたアセスメント」「戦略やロードマップの策定」「制御システムのセキュリティ実装支援」「擬似攻撃により弱点を洗い出すレッドチーム演習」など態勢構築から現場への導入・定着までトータルで支援する。

電力自由化で多数の企業が市場へ参入可能になった一方、攻撃のターゲットが多様化し、侵入ルートが増えているという。また、攻撃者はセキュリティ対策が万全でないシステムを狙って侵入してくる可能性があり、脅威は高まっているため、外部からの侵入防止に加え、攻撃を受けた場合を想定した態勢の構築や社員への教育、模擬演習などの対策を整えていくことが重要だという。

同社は、サイバーセキュリティやリスク管理を専門とするコンサルタントに加えて、電力・ガスシステム改革支援室の業界専門コンサルタント、またグローバルの電力・ガス業界におけるサイバーセキュリティ専門チームが連携し、海外の知見や調査結果を利用しながらサービスを提供していく。

(山本善之介)